2025年3月16日(日)

ふるさと納税、税の公平性を毀損

政府の対応ただす

衆院総務委　辰巳氏

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１１日、衆院総務委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は１１日の衆院総務委員会で、ふるさと納税制度について政府の対応をただしました。

　ふるさと納税により単身の場合、年収３００万円なら２万８０００円の個人住民税の控除と９０００円の価値の返礼品が、年収２５００万円なら８５万５０００円の控除と２８万５０００円の価値の返礼品を受け取れます。辰巳氏が「税の公平性を毀損（きそん）し、高額所得者ほど優遇される制度だ」とただしたのに対し、総務省の寺﨑秀俊自治税務局長は「所得にかかわらず個人住民税所得割の２割が控除上限」だとのべ、優遇の実態を認めました。

　同制度の経費は寄付金の５割以内に収められています。返礼品の基準は３割以内とされていますが、送料や仲介サイトへの手数料には基準がありません。

　辰巳氏は、仲介サイトへの手数料に規制がない理由を質問。寺﨑局長は「寄付金の少なくとも半分以上が寄付先で活用されるよう基準をつくった」と答弁しました。辰巳氏は「寄付金が最大限使われることを期待し行うのが寄付だ。寄付金の半分が経費で消える制度でよいのか」と批判しました。

　また辰巳氏は、会員企業に大手仲介サイトを含む「ふるさと納税協会」が、国会議員のパーティー券を買っていたとの報道にふれ、村上誠一郎総務相のパーティー券も含まれているのかと質問。村上総務相は含まれていないと否定しました。辰巳氏は「利益相反になる。企業・団体によるパーティー券購入は全面禁止に」と主張しました。