2025年3月16日(日)

東京で住宅買えない

タワマン乱立に警鐘

参院国交委　大門氏

（写真）質問する大門実紀史議員＝１３日、参院国交委

　日本共産党の大門実紀史議員は１３日の参院国土交通委員会で、東京都心の住宅価格高騰について政府の対応をただしました。

　東京２３区内では新築分譲マンションの平均価格が１戸当たり１億１千万円を超え、この１０年で１・６６倍に上がりました。都民の平均年収の約１８倍で、バブル期以上の高騰ぶりです。

　大門氏は「なぜここまで東京の住宅は高騰しているのか」と質問。国交省の楠田幹人住宅局長は「建設コストや用地取得費の上昇、共働き世帯の増加、価格が高い大型物件の供給などさまざまな要因による」と答弁しました。

　大門氏は「単に資材高騰や労務費上昇だけでは説明できない。都心で新築の高額・高層のマンションが供給されると、周辺地域も中古も住宅価格が上がり家賃も上がる」と指摘。特に、都心の多くは政府指定の「都市再生緊急整備地域」に含まれ、国は容積率緩和や金融・税制支援でタワーマンションの建設を促進していると告発しました。

　また大門氏は「権利関係が複雑なタワーマンションをこれ以上建て続けて、５０年後、１００年後に建て替えの合意はできるのか」と質問。中野洋昌国交相は「都市計画はそれぞれの町で決めるもので、主体は自治体」だなどと述べ、責任を地方自治体に丸投げする姿勢を示しました。