2025年3月19日(水)
企業献金は歴史に逆行
塩川氏に参考人禁止主張
衆院政治改革特委
 （写真）答弁する小林節参考人＝１７日、衆院政治改革特委 |
衆院政治改革特別委員会は１７日、企業・団体献金に関して参考人質疑を行い、日本共産党の塩川鉄也議員が質問に立ちました。
小林節・慶応大学名誉教授は「企業献金は本質において買収であるから、露骨に公共の福祉に反し、禁止すべきだ」と陳述しました。塩川氏は「企業・団体献金は、国民の参政権を侵害するものではないか」と質問。小林氏は「金持ちか有力者が、法人のカネを持って、権力を持っている側に献金し、結果的に大企業に有利な税制が行われている。本来１人１票のはずのものが、これでは昔の制限選挙と同じで、歴史に逆行する」と述べました。
また、塩川氏は、１９９０年代の「政治改革」において、政治家個人への企業・団体献金を禁止としながら、政党支部とパーティー券購入という二つの穴が開いたと指摘。「当時から、このような議論があったのではないか」と質問したのに対し、当時、細川護熙首相秘書官を務めていた成田憲彦・駿河台大学名誉教授は「当然予見されていた」、「当時から、当然懸念があった」と説明しました。
