2025年3月20日(木)

原発「最大限活用」あり得ぬ

参院委で井上議員　企業・団体献金禁止を

（写真）石破茂首相（左）に質問する井上哲士議員（右）＝１９日、参院予算委

　日本共産党の井上哲士議員は１９日の参院予算委員会で、企業の要求に沿って原発政策に固執する政府の姿勢を厳しく追及しました。

　石破茂内閣は第７次エネルギー基本計画で原発の「可能な限り依存度を低減する」を削り「最大限活用」を盛り込みました。

　井上氏は「依存度を低減する」は福島第１原発事故への反省や、事故が未曾有の深刻な被害を生むという認識と一体であり、削除は「新たな安全神話に結びつく」と追及。石破首相は「最大限安全を確保した原発の稼働は行っていく」と強弁しました。

　井上氏は「地震列島日本では安全な原発立地場所はない」と断じ、能登半島地震は活断層の連動が、北陸電力の志賀原発（石川県志賀町）再稼働申請の想定を超える１５０キロメートルとなったと指摘。地震調査委員会が昨年８月に発表した調査結果で近畿から北陸にかけての沿岸・沖合でマグニチュード７以上の地震を引き起こす恐れがある活断層が２５カ所以上で、うち３カ所は今回初めて活断層と評価されたとして、「最大限活用などあり得ない」と強調しました。

　能登半島地震で原発事故と地震などの複合災害のときには避難計画が破綻していることが明らかになったと述べ、政府は原発から半径５～３０キロメートル圏の避難準備区域（ＵＰＺ）の住民は自宅退避が原則とするが、原子力規制委員長は、志賀原発で事故が起きていたら「屋内退避できる状況ではなかった」と述べたと告発しました。

　原発周辺自治体の「避難は現実的ではなかった」（石川県穴水町）「地理的要因で対策が困難」（愛媛県伊方町）などの声を突き付け、「実効性ある避難計画も立地自治体・周辺住民の合意もない原発再稼働はあり得ない」と迫りました。

　経団連が政党の政策評価という“政党通信簿”と企業献金のあっせん再開で露骨な政策買収に乗り出したと指摘。一貫して原発推進を求め、２３年度の経団連の自民党評価の提言部分に「原発の最大限活用」が書き込まれ、２４年度末に第７次エネルギー基本計画に盛り込まれたと告発しました。

　日本原子力産業協会の会員企業から自民党への献金は１１年間で７６億円に上り「国民の声に反する原発推進へとかじを切った。企業献金が政治をゆがめているのは明らかだ」と迫り、企業・団体献金の禁止を強く求めました。