2025年3月21日(金)

市町村への派遣労働拡大は問題

特定地域づくり事業巡り

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１８日、衆院総務委

　衆院総務委員会は１８日、２０１９年に議員立法で成立した特定地域づくり事業推進法の改定案について質疑を行いました。日本共産党の辰巳孝太郎議員は、改定案は労働者派遣法を規制緩和するもので、安心して働ける仕組みにはなっていないと批判しました。

　同法は人口減少地域に限って組織された事業協同組合が届け出によって労働者派遣業を行えるようにしたもの。改定案は、同組合が組合員以外に派遣できる労働者数の上限枠を緩和するほか、市町村への派遣に限り、組合員に対する総派遣時間の５割にまで拡大します。

　辰巳氏は事業協同組合に雇用されている派遣労働者の平均給与をただすと、総務省の望月明雄審議官は「平均１９・７万円」だと答弁。辰巳氏は一般的な労働者の平均賃金よりも低いと指摘しました。また、退職職員の動向を問うと、望月審議官は退職者の２４％に当たる２９人が所在不明だと明らかにしました。

　さらに、市町村への派遣実績がある同組合数をただすと、２３年度で１０８組合中３組合にとどまっていることが望月審議官の答弁で明らかになりました。

　辰巳氏は、大多数が要望する事業にはなっていないと指摘し、「派遣ではなく、市町村が直接雇用すべきだ。必要なのは人口減少地域の地域おこしの対策だ」と主張し、同法改定案への反対を表明しました。