2025年3月22日(土)
技術系職員の確保を
下水道管理見直し求める
衆院国交委で堀川氏
 （写真）質問する堀川あきこ議員＝１４日、衆院国交委 |
日本共産党の堀川あきこ議員は１４日の衆院国土交通委員会で、政府の下水道管などのインフラ老朽化対策は的外れだとして、市町村の技術系職員の確保など抜本的見直しを求めました。
政府は２０１５年の改正下水道法で、腐食の恐れが大きい箇所は５年に１回以上点検すると規定。ところが、全国で発生している道路陥没のうち「腐食の恐れが大きい箇所」の陥没は１％未満で、ほとんどがそれ以外で起きていることが堀川氏の質疑への政府の答弁で明らかになりました。
「なぜこういう実態なのか」とただした堀川氏に、中野洋昌国交相は「陥没件数が少ない理由は腐食の恐れが大きい箇所の管路延長が少ないから」と全く的外れな答弁に終始。堀川氏は「実際の陥没の実態を見ると国交省の取り組みは外れている」と批判しました。
堀川氏は、下水道等の管理を担う技術系職員が一人もいない市町村が多くを占める日本地図を示し、「国交省の対策で技術系職員は増加しているのか」と質問。同省の塩見英之総合政策局長は「２００５年当時の１０万５１８７人から、最新のデータでは９万７０９人という状況」と答弁し、むしろ減少している実態が明らかになりました。
堀川氏は、技術系職員の課題は非常に重い課題だと指摘し、職員の確保を求めました。
