2025年3月26日(水)

特定大企業に国費投入

ラピダス支援法案審議入り　辰巳氏が批判

衆院本会議

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２５日、衆院本会議

　ラピダスなど半導体大企業に１０兆円以上の公的支援を行う、ラピダス・半導体産業支援法案が２５日、衆院本会議で審議入りし、日本共産党の辰巳孝太郎議員が質疑に立ちました。

　辰巳氏は、これまでの政府の政策が国内の半導体産業の衰退、大企業の内部留保拡大を招いただけで、半導体メーカー・エルピーダメモリ破綻で公的資金の約２８０億円が毀損（きそん）した際、政府の誰も責任を取らなかったと告発。法案で政府が出資を想定するラピダスは１社の取引先も１円の売り上げの見込みも立っていないとし、「同じことを繰り返すのか」と追及しました。

　辰巳氏は同法案で、▽中小企業支援のための基金からの国庫返納金▽商工組合中央金庫（商工中金）の政府保有株の売却収入―が半導体産業支援に流用されようとしていることなども指摘。「中小企業支援に使うべき予算を一握りの半導体大企業のためにむしり取るなど許されない」と批判しました。

　ラピダスへの「国費投入」「日米連携」の方向性を決めた経済産業省の「戦略検討会議」座長は、同社の東哲郎（ひがし・てつろう）会長が２０２１年から務めており、「あからさまな利益誘導だ」と断じました。

　さらに辰巳氏は、米国に従属し、特定大企業に際限なく国費を投じる同法案を批判し、政策の転換を要求しました。

　東会長の「重要な部分は国防の領域」「まずアメリカに届ける」との発言を示し、同社が赤字になっても米国言いなりで止められず、赤字が国民負担になると批判。将来にわたって同社の半導体を軍事利用させないよう明確な歯止めが必要だと強調し、「経済安保」の名のもと米国に従属し特定国を敵視する政策は、多くの半導体製造装置・素材を中国などへ輸出する日本産業の強みも危うくすると警鐘を鳴らしました。

　武藤容治経産相は「政府が将来の販売先について制限を課すことは慎重であるべきだ」などと軍事利用の「歯止め」設置を拒否しました。