2025年3月26日(水)
学童保育施設の大規模化解消を
ニーズに追いついていない
参院内閣委で井上氏
 （写真）質問する井上哲士議員＝２４日、参院内閣委 |
日本共産党の井上哲士議員は２４日の参院内閣委員会で、学童保育の待機児童問題や施設の大規模化の解消について政府の対応をただしました。
こども家庭庁の調査では、学童保育の待機児童は半年間で約９千人減少、登録児童数（実際に学童保育を利用している児童数）は約５万人減少しています。同庁の藤原朋子成育局長は、「夏休みを超えると必要性が低下し待機を取り下げるため」だと答えました。
井上氏は「夏休みが終わって入れなければ、諦めて待機から外れる家庭が多い」との自治体職員の声を突きつけ、「待機しても利用できないため諦めている。年度当初のニーズに受け皿が追いついていないのが最大の問題だ」と指摘しました。
登録児童数減少は習い事をする児童が増えるためだと説明した同庁に対し、井上氏は、２０１０年の国民生活センターの調査によっても、施設の大規模化で学童保育の中が混み合っているほか、子どもが多すぎて指導員の援助が追いつかないなどの理由で途中退所する児童が３５・１％もいるとして、認識を追及。三原じゅん子こども担当相は「ご指摘の理由で子どもが行きたがらないのであれば、それは改善すべきだ」と認めました。
井上氏は「小学校でも３５人学級が進んでいる。大規模化を解消するためにも学童保育の子ども集団の単位を４０人としている国の基準を見直すべきだ」と求めました。
