2025年3月26日(水)

１９５２年度以降の米軍事件・事故　２１万４千件超

基地の縮小撤去を

衆院安保委　赤嶺議員が要求

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝２５日、衆院安保委

　日米安保条約発効後の１９５２～２０２３年度に発生した在日米軍関係者による事件・事故が累計で２１万４６１７件に上ることが、２５日の衆院安全保障委員会での日本共産党の赤嶺政賢議員への防衛省の答弁で明らかになりました。死亡者は１１０１人、賠償などの金額は約１３８億４２００万円にのぼります。

　累計には、米軍施政権下の本土復帰前の沖縄県内の事件は含まれていません。統計資料が残る１９７２年度以降では、沖縄が全件数の約５７％、賠償等の約４２％を占めることもわかりました。

　赤嶺氏は、石破茂首相が２月２６日の衆院予算委員会で「米軍が駐留することによって犯罪が起こっているという因果関係を知らない」と述べたことに言及。ベトナム戦争帰還兵の故アレン・ネルソン氏が、人間性を破壊する教育で罪の意識が失われ、犯罪は日常茶飯事だったと述べていたことを紹介し、「繰り返される犯罪は軍隊としての構造的な問題ではないか」と迫りました。岩屋毅外相は「米軍に再発防止を徹底してもらう」などと米軍任せの姿勢をあらわにしました。

　赤嶺氏は、米軍基地が国際法違反のベトナム戦争やイラク戦争などの出撃展開拠点の役割を果たしてきたと指摘。トランプ米大統領がガザ所有やグリーンランド取得などを公然と主張していることにふれ、「対米従属外交から抜け出し、基地の縮小・撤去と日米地位協定の抜本改正に取り組むべきだ」と強調しました。