2025年3月26日(水)

生活保護基準大幅引き上げを

物価高騰に追いつかず

（写真）質問する倉林明子議員＝２４日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は２４日の参院厚生労働委員会で、１０月から実施する２０２５年度分の生活保護費への５００円の加算では物価高に到底追いつかず、実質的な引き下げになっていると批判し、物価高騰に見合う生活保護基準の大幅引き上げこそ必要だと主張しました。

　倉林氏は、桐生市で生活保護費の過少支給や虚偽の扶養届など不法行為が横行していた問題で、国が２度も監査しながら見逃してきたと指摘。水際作戦や不当な排除はないかとの視点に立ち、漏給・権利侵害防止の観点を強化し、保護率が急減したり、保護率が著しく低い自治体などを国の監査対象とするよう求めました。

　福岡資麿厚労相は、２５年度の監査の重点事項として「権利侵害の防止を強化し、監査対象は保護率の急激な変動や長期的な減少を勘案する」と答えました。

　生活保護基準引き下げ違憲訴訟（いのちのとりで裁判）で、１３日に大阪高裁（京都訴訟）が、１８日に札幌高裁が、いずれも生活保護費の減額処分の取り消しを国に命じる原告側の逆転勝訴判決を出しました。倉林氏は「国は上告を断念し判決を受け入れるべきだ」と主張しました。