2025年3月27日(木)

議論積み重ねを無視

企業・団体献金規制　塩川氏が批判

衆院政治改革特委

　衆院政治改革特別委員会は２６日、企業・団体献金を巡る与野党の法案について質疑を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員は、企業・団体献金を規制する立法措置を積み重ねてきた国会の議論を無視し、いまだに企業献金に固執する自民党をただしました。

　政治資金規正法については１９４８年の制定以来、自民党の度重なる贈収賄事件を受け、政府の審議会も繰り返し「企業・団体献金の禁止」「資金は個人献金に限る」と答申。７５年にようやく企業・団体献金に量的規制と質的規制が導入されました。

　塩川氏は、▽国から補助金を受けている会社、赤字会社、外国人からの献金禁止▽献金額の上限▽政党・政治資金団体以外への献金を禁止する受領者規制―などが設けられてきた理由について質問。総務省の笠置隆範選挙部長は「補助金受注企業が国などと特別な関係を維持・強固にすることを目的に寄付することを防止するため」「株主に利益配当もできない会社が寄付することは適当でない」「外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止するため」だと説明。量的規制は巨額の政治資金が政治の腐敗・癒着に結びつきやすいために設けられ、受領者制限は政治資金の調達を政党中心にするためだったと答弁しました。

　塩川氏は「この議論の積み重ねをどう考えるのか」と質問。自民党の小泉進次郎議員は「企業・団体献金の完全な禁止をめざす趣旨の議論をしてきたわけではない」などと答弁しました。塩川氏は「そもそも一連の法改正のきっかけは自民党の不祥事だ」と批判し、企業・団体献金禁止に踏み出すべきだと強調しました。