2025年3月28日(金)

国際合意と異なるごまかし

ＬＮＧ政策　岩渕議員が批判

参院経産委

　日本共産党の岩渕友議員は２７日、参院経済産業委員会で政府の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電の開発と新設をやめるよう求めました。ＬＮＧ火力を「脱炭素」支援制度に入れて国内で推進し、公的融資で海外に広げる政策が「国際合意と異なるごまかしだ」と批判しました。

　ＬＮＧは化石燃料ですが、政府は設備維持費用を消費者に負担させる「長期脱炭素電源オークション」制度にＬＮＧ火力を含めています。政府担当者が「電力の安定供給に必要。将来的に脱炭素できるもののみ」としたのに対し、岩渕氏は「それでは間に合わない。脱化石燃料が国際的に求められており、制度から排除すべきだ」と主張しました。

　また海外事業では、公的金融機関が日本企業のＬＮＧ設備輸出に世界全体の半分に相当する６兆円を支援し、米国のＬＮＧ輸出事業への融資が米国より多いことを示しました。岩渕氏はこれらの事業の施設周辺の住民が来日し、「日本の空気はこんなにおいしいのか」と言って被害を訴えたことを紹介。

　ドイツ・エルマウ主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（２０２２年）で化石燃料を使用する事業への公的支援終了の合意に反するとの指摘に対し、武藤容治経産相は日本独自のルールを示した上で、「いずれも条件を満たしている」と強弁しました。岩渕氏は「喫緊の課題の気候危機対応のための国際的な合意と異なる。ごまかしだ」と批判しました。