2025年3月29日(土)

年金積立金　イスラエルに投資

政府は虐殺許さぬ姿勢を

参院予算委　大門氏迫る

（写真）石破首相らに質問する大門実紀史議員（右端）＝２８日、参院予算委

　日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院予算委員会で、日米の軍事企業だけがもうけ、国民の暮らしも経済も破壊される事態を招く際限なき軍事費拡大を追及し、パレスチナ・ガザ地区で虐殺を行うイスラエルや同国軍事企業に、日本の公的年金の積立金が投資されている実態を告発し、虐殺を許さない姿勢で投資をやめるよう迫りました。

　大門氏は、５年間で４３兆円の軍事費は歳出ベースの金額で、契約ベースでは、この３年間ですでに３５兆円になり、このペースだと５年間で５０兆円以上にもなると指摘。米トランプ政権の「国内総生産（ＧＤＰ）比３％以上」との要求通りにすれば軍事費は年間１８兆円にもなり、暮らしの予算は削られ、社会保障の負担増と給付削減、増税などで国民の可処分所得は減少し、家計消費が抑え込まれ「日本経済は停滞する」と追及しました。

経済の足かせに

　「指摘は当たらない」と強弁した赤沢亮正経済再生担当相に対し大門氏は、ＧＤＰ比で軍事費が決まるなら、仮に経済が回復して税収が上がったとしても軍事費に取られてしまい、経済の足かせになると反論。物価高などで国民の暮らしが脅かされる一方、米国の武器輸出制度「有償軍事援助（ＦＭＳ）」が２３年度に前年度比１兆円以上増と急増したあと高止まりし、国内軍事企業が政府からの中央調達（武器や燃料の購入）額を増やしていると述べ、大軍拡中止を迫りました。

　イスラエルが停戦を破って大規模な攻撃を再開したガザ地区では、延べ５万人超（子どもは１万５６１３人）が犠牲になる虐殺が行われていると指摘。イスラエル国債や同国軍事企業に、国民が納めた年金保険料を金融市場で運用する公的機関ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が投資していると告発しました。

　「私たちの年金をガザの虐殺に使うな」と市民らが２４日に国会内で集会を開き、イスラエル最大手軍需企業のエルビット・システムズ社と同国に装甲ブルドーザーを納入する米国のキャタピラー社や、イスラエル国債への出資の引き揚げを要求したことを紹介しました。

　ＧＰＩＦでは運用を委託した会社が出資先を決めています。

引き揚げできる

　大門氏は、ＧＰＩＦが、米国が取引を制限した中国の「軍事企業」への出資を全部引き揚げた実例を示し、引き揚げができたのは、米国が取引を制限した企業を金融商品に組み込めば、その商品が売れなくなることを委託会社が避けたからだと指摘。「大事なのは政府の姿勢だ。日本政府が虐殺を許さない、加担企業とは取引しないと言明すればＧＰＩＦは資金を引き揚げることができる」と迫りました。

　石破茂首相は「イスラエルがやっていることを黙認していない」と答弁しましたが、取引しないとは明言しませんでした。

　大門氏は、かつてＧＰＩＦがロシアの株式、社債・国債に計２３００億円出資したものの、ロシアのウクライナ侵略による経済制裁・凍結で資産価値がなくなり、国民の年金積立金が失われたと告発。虐殺を行っているイスラエル国債へのＧＰＩＦの投資額計２２７０億円も経済制裁などでゼロになる危険があり、「リスクの観点からも引き揚げる決断を」と迫りました。