2025年3月29日(土)
食料・農業・農村基本計画案
自己責任でなく農家支援を
参院農水委で紙氏
 （写真）質問する紙智子議員＝２４日、参院農水委 |
日本共産党の紙智子議員は２４日の参院農林水産委員会で、政府の食料・農業・農村基本計画案ついて質問しました。
食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき５年に１度、政府が中長期的に取り組む方針を定めるもの。紙氏は「計画策定にあたって大臣は農政の大転換が必要と言うが、何を指しているのか」と追及。「これまで国は生産者に対して需要に応じた生産をせよと迫り、価格を市場任せにしてきた」と述べ、「自己責任を迫るのではなく、赤字で苦しむ農家を支援する農政が必要だ」と訴えました。
江藤拓農水相は「（農産物の価格は）市場で決まるのが大原則で、競争力を持たせるのが政治の責任だ」としつつも「税金を投入して農業の下支えをする農政は間違いではない」「全てを市場に任せればいいというのは正しくない」と答弁しました。
紙氏は「食料自給率を高めるためには、飼料用米の作付けを大幅に拡大すると（計画に）書き込むべき」だと主張。麦・大豆についても作付面積は大きく増えないのに、収穫量だけが増える目標に疑問を呈し、「支援策を示すべきだ」と要求しました。
紙氏は、食料を手にできない経済的困難者に対する計画案の記述について「食料へのアクセスは国民の権利であり、寄付頼みではなく、政府が経済的困難者にも食料を供給する責任をはっきりさせるべきだ」と訴えました。
