2025年3月29日(土)
農業用ハウスの大雪被害
被災農業者支援タイプの発動を
参院農水委で紙議員
 （写真）質問する紙智子議員＝２４日、参院農水委 |
日本共産党の紙智子議員は２４日の参院農林水産委員会で、今冬の大雪で多くの農業用ハウスに被害が発生したとして、被災農業者支援タイプ（交付金）を発動するよう求めました。
１～２月の大雪で、北海道から愛媛県にかけて２０００棟超の農業用ハウスに被害が出ました。雪の少ない北海道十勝地域で３００棟、福島県で８７５棟、愛媛県八幡浜市ではかんきつ栽培のビニールハウスが１６０棟も倒壊しました。
紙氏は、２０１４年の関東を中心にした大雪被害では、農水省が被災農業者向け経営体育成支援事業（現「農地利用効率化等支援交付金・被災農業者支援タイプ」）を発動したと指摘。農水省は昨年の能登半島地震の被害で被災農業者支援タイプを発動し、県や市町村が補助の上乗せをしたが補助率はいくらになったかと質問。農水省の杉中淳経営局長は「県と市町で上乗せすれば、国の補助と合わせると最大１０分の９になる」と答えました。
紙氏は、被害が出ても農業共済加入者には再建への支援があるが、未加入者には支援がなく、国の被災農業者支援タイプが活用できれば再建のメドが立つと指摘、地域によっては経験のない大雪で被害が発生し、国は地域計画（旧「人・農地プラン」）で担い手の確保を促進しているとし、離農防止のためにも、被災農業者支援タイプの発動をと求めました。
江藤拓農水相は「極めて大規模な災害に限っているが、（積雪のため被害の全容が不明なので）全体像の把握に努めたい」と答えました。
