2025年3月30日(日)

国民民主　自民に助け舟

企業・団体献金禁止法案　塩川氏が批判

衆院政治改革特委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝２８日、衆院政治改革特委

　企業・団体献金を巡る与野党の法案を審議している衆院政治改革特別委員会で２８日、日本共産党の塩川鉄也議員は、企業・団体献金禁止の立場に立たない国民民主党を批判しました。

　日本共産党をはじめとするほとんどの野党は、企業・団体献金の禁止で一致しています。一方、国民民主は、公明党とともに禁止ではなく献金上限額の規制や、受け取り支部の制限を主張。野党提出の法案が企業・団体献金禁止に抜け道があるかのように描き、企業・団体献金に固執する自民党を助けています。

　塩川氏は、１９９０年代当時から「抜け道」と指摘されていた「政党支部への献金」「パーティー券購入」という二つの道をふさぐことこそ求められていると主張しました。国民民主が「政治団体」を通じた企業・団体献金の抜け道があると主張していることに対し、そもそも現行法においても迂回（うかい）献金や寄付者を偽る虚偽記載は違法だと指摘。共産党の参院提出法案は、全ての政治団体に対し企業・団体献金の受け取りを禁じ、企業・団体による寄付のあっせんも禁止しており、抜け道となり得ないと強調しました。

　また国民民主は、ガバナンス規定を設ける政党法制定を提案しています。塩川氏は「政党の組織・運営とは政党のあり方そのものであり、それを届け出て許可を受けるとなれば、結社の自由からして重大な問題だ」と指摘。「あたかも野党の法案に穴があるようなことを言って、企業・団体献金を温存することがあってはならない」と強調しました。