2025年4月1日(火)

「業務の延長線上」に性暴力

フジ第三者委が調査報告書

（写真）調査報告書を公表したフジテレビの第三者委員会＝３１日、東京都内

　元タレントの中居正広氏による女性への性加害疑惑を巡るフジテレビの対応などを検証するため、同社と親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）が設置した第三者委員会は３１日、調査報告書を公表しました。「女性が中居氏による性暴力の被害を受けた」と認定し、性暴力は「業務の延長線上」だと認められるとしました。

　報告書では、中居氏による女性への性加害疑惑の事案について、中居氏が女性に対して性暴力を行い、女性はＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）と診断されトラウマ治療を受けるに至ったと指摘。「中居氏の行為は重大な人権侵害行為にあたる」とし、フジにおける「人権に関する重大な経営リスクとして認識すべき事案だ」としています。

　その上で、中居氏と女性との関係性や両者の権力格差、フジにおけるタレントと社員との会食をめぐる業務実態などから、「『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」と結論づけています。

　報告書は、港浩一元代表取締役社長や大多亮元専務取締役らは性暴力への理解を欠き、被害者救済の視点が乏しかったと批判。女性に寄り添わず、漫然と中居氏の出演を継続させたことは、「二次加害にあたる」としています。また、フジ社内にハラスメントがまん延し、放置されている状況があるとしています。

　第三者委員会の竹内朗委員長は、再発防止に向けた提言を述べた上で、性暴力やハラスメントなどの人権課題は、「フジテレビ固有の問題ではなく、メディアやエンターテインメント業界全体に横たわっている問題だ」と指摘。「業界の健全化に向けた取り組みを進めるべきだ」と述べました。

　報告書は結語で、経営陣に対して「敢然と反旗を翻した数多くの社員がいたこと」は同社の救いだとし、業界全体の健全化をリードすることに期待を寄せています。

　第三者委員会は１月にフジと親会社が設置。日本弁護士連合会のガイドラインに基づき、フジ側と利害関係を持たない外部の弁護士３人で構成されています。