2025年4月1日(火)
「日本は西太平洋で最前線に」
台湾有事念頭に米国防長官表明
日米共同会見
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就任後、初来日したヘグセス米国防長官は３０日、防衛省で行われた日米防衛相会談後の共同記者会見で、いわゆる台湾有事を念頭に「日本は西太平洋で最前線に立つ」と表明しました。米国は中国が２０２７年までに台湾を武力併合できる戦力を整えると見積もっています。これを「抑止」するために日本の役割を飛躍的に高め、米中戦争の最前線に立たせる狙いを露骨に示した発言です。
ヘグセス氏は「米国は台湾海峡を含むインド太平洋で、強固で準備が整った、信頼できる抑止を維持している」と述べ、「日本はわれわれが西太平洋において直面する、いかなる緊急事態でも最前線に立ち、相互に支援しながら、ともに立ち向かう」と発言。九州沖から沖縄、フィリピン沖、南シナ海にいたり、米中軍事衝突の最前線となる「第１列島線でアクセスを拡大する」と述べ、九州沖から沖縄にかけての南西諸島で日米共同訓練を強化する考えを示しました。
日米指揮統制の強化を巡ってヘグセス氏は、在日米軍司令部の「統合軍司令部」への再編成の「第一段階が始まった」とした上で、「戦闘司令部にする」と表明。近く、東京に要員を増やすと明言しました。また、２４日に創設された自衛隊の「統合作戦司令部」との関係強化を進める考えを示しました。
自衛隊は既に、鹿児島・奄美大島や沖縄本島、宮古・石垣・与那国といった先島諸島で自衛隊基地を増強し、中国を念頭に置いた地対艦ミサイル部隊の配備を進めています。さらに、日米は「アイアン・フィスト」や「レゾリュート・ドラゴン」など、中国を想定した共同訓練を沖縄などで相次いで強行しています。
日本が米中軍事衝突の最前線に立てば相手国からは参戦国とみなされ、日本全土が反撃の標的になり、国土の戦場化をもたらすことになります。そもそも、西太平洋の紛争で日本が米国と肩を並べて最前線に立つことは憲法違反の海外での武力行使に該当し、許されません。（関連記事）
