2025年4月1日(火)

自公国　企業献金存続に固執

禁止法案否決狙う

政治改革特別委は開かれず

　今国会の焦点となっている企業・団体献金禁止を巡り、同献金を存続させることで合意した自民、公明、国民民主の３党は３１日の衆院政治改革特別委員会の理事会で、立憲民主党など５会派共同提出の禁止法案を否決するため、同日の採決を主張しました。これに対し、日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、衆院会派「有志の会」は否決させないため採決に反対。この日の特別委は開かれないことになりました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は理事会で、共産党が一貫して提出し続けてきた企業・団体献金の全面禁止法案が、立民や維新からも提出され「大きな流れになってきている」と述べ、全面禁止実現に向け引き続き取り組むことを強調。国民民主と公明が禁止ではなく受け取り政党支部や献金上限額を規制する案を提示しているなか「これまで議論してきた（野党５会派の禁止）法案については採決して審議を打ち切っては、まともな議論はできない」と指摘しました。

　理事会後、自民、公明、国民民主の３党は実務者協議を開催。再度、企業・団体献金は禁止しないことを確認した上で、自民の要求を受け入れ、▽収支報告書をオンライン提出さえしていれば、企業・団体献金の受け取り支部になれる▽公開の範囲は拡大されない―など、企業・団体献金の規制には全くならない内容で合意しました。企業・団体献金の存続に固執する自公国の姿勢が明白となっています。