2025年4月1日(火)
２０２５年度予算案
山下議員の反対討論（要旨）
参院本会議
日本共産党の山下芳生議員が３１日の参院本会議で行った２０２５年度予算案に対する討論（要旨）は次の通りです。
反対理由の第一は、裏金事件への無反省、石破茂首相の商品券配布などにより、予算の前提である国民の政治への信頼が大きく崩れているからです。
昨年の総選挙後、参院政治倫理審査会で自民党全体が裏金事件の真相解明の幕引きを図ろうとしていることが明白になりました。還付金の収支報告書不記載の違法性を認識していた秘書に、派閥事務局が違法行為を強要したという証言がありながら、石破首相は調査を拒否しています。裏金事件に無反省なことが、１０万円の商品券配布の根っこにあることは明白です。「政治とカネ」の問題の根本には企業・団体献金があり、全面禁止こそ金権腐敗政治の根を断つ決定打です。
反対理由の第二は、消費税の減税・廃止に背を向けるなど、国民の暮らしに冷たい一方、大企業への大盤振る舞いが過ぎるからです。
所得税の課税最低限である「１０３万円の壁」を引き上げることは生計費非課税の原則から当然です。しかし、日本共産党が独自に試算した「勤労世帯の年収別税負担率」によると、年収１０００万円未満の世帯では、所得税よりも消費税の負担が大きく、中間所得層も含めて消費税が最も重い税金になっていることが浮き彫りとなりました。消費税減税は、物価高騰対策として最も効果が大きく、税制のゆがみをただし格差を是正する点でも急務です。大企業向けの減税優遇にメスを入れ、超富裕層への応能負担を徹底すれば、消費税５％への減税は可能です。
反対理由の第三は、軍事費の異常な突出です。
予算案は、軍事費だけが前年度比９・５％増と突出し、社会保障費、文教・科学振興費、中小企業対策費は、物価上昇率以下で実質マイナスです。大軍拡が暮らしを押しつぶす予算です。しかも石破首相は日米首脳会談で、「２７年度より後も抜本的に防衛費を強化する」とトランプ大統領に約束しました。コルビー米国防次官候補は「日本の防衛費をＧＤＰ比３％以上に引き上げるべきだ」と要求しています。「３％」と言えば、年１８兆円の軍事費となり、暮らしも財政も破綻します。平和も暮らしも壊す大軍拡の中止を求めます。
高額療養費の上限額引き上げを見送る予算修正は、がんや難病に苦しむ方々の声に応えるものであり、賛成です。引き上げは凍結でなく撤回し、むしろ引き下げるべきです。
