先島諸島の有事避難

許されない沖縄の戦場化想定

　２０万人余の犠牲者を出した悲惨極まる沖縄戦から８０年、政府が有事に際し沖縄県の宮古・八重山諸島（先島諸島）の住民約１１万人を九州・山口各県に避難させる計画を公表（３月２７日）したことに強い懸念の声が上がっています。

　沖縄の地元紙は「８０年後の今、再び避難という名の事実上の疎開が持ち上がっている」（沖縄タイムス同３０日付社説）、「沖縄の戦場化を前提とした計画は受け入れられない」（琉球新報同２８日付社説）と厳しく批判しています。

　計画は、武力攻撃が予測される事態を想定し、先島諸島の５市町村（宮古島市、石垣市、竹富町、与那国町、多良間村）の住民約１１万人と観光客ら約１万人を避難させるというものです。約１１万人の住民は九州・山口８県の３２市町で受け入れるとしています。各自治体の受け入れ人数や輸送手段、収容施設の見込みなどを盛り込んでいます。

■米中戦争の最前線

　政府は、避難計画について「特定の有事を想定したものではない」としていますが、メディアは一斉に先島諸島に近い台湾有事を念頭に置いていると指摘しています。しかし、台湾有事でなぜ、沖縄の島々が武力攻撃を受けることになるのか。

　米国のヘグセス国防長官は３月３０日、中谷元防衛相との会談の後の記者会見で「米国は台湾海峡を含むインド太平洋において、強固で即応性があり信頼できる抑止力を維持することに尽力している。日本は、われわれが西太平洋で直面する可能性がある、いかなる緊急事態でも最前線に立つことになるだろう」と述べました。台湾をめぐる米中戦争の「最前線」に日本を立たせようという狙いを露骨に示すものです。

　この点に関連し、石破茂首相は著書『保守政治家』（昨年８月）で「『台湾有事、即日本有事』となる可能性は相当低い」と述べる一方、「中国が台湾に武力攻撃を行い、米国がこれに反撃する状況となれば、アジア有数の戦略拠点である在日米軍基地はフル稼働となる」「そうなれば、日本は中国から直接の脅迫、あるいは武力行使を受けることになる可能性が高まります」と指摘しています。