2025年4月2日(水)

被災者に寄り添う支援へ

堀川氏　災害対策基本法改定案で要求

衆院本会議

（写真）質問する堀川あきこ議員＝１日、衆院本会議

　衆院本会議で１日、災害対策基本法等改定案が審議入りしました。日本共産党の堀川あきこ議員は、被災者の人権と人間らしい避難生活の保障を確保し、その後の生活と生業（なりわい）の再建支援などを国が中心となって行うよう求めました。

　堀川氏は、阪神・淡路大震災から３０年たち、東日本大震災後も多くの災害が発生するたび災害対応のあり方が問われてきたと指摘。同改定案で災害応急対策責任者の義務とする避難所や避難所以外の場所に滞在する被災者への「福祉サービスの提供」について、「被災者への支援は多様化している。医療、福祉などあらゆる観点で災害ケースマネジメントなど被災者に寄り添う支援が求められている」と強調しました。

　堀川氏は、能登半島地震の被災地で、職員が不足している障害者支援の事業所に全国からスタッフを派遣している日本障害フォーラム（ＪＤＦ）の支援活動を紹介。東日本大震災などではその後、地元に引き継いでいく芽があったものの「能登ではどう引き継いでいくのかみえない」との声があると指摘し、「ボランティア頼みでは限界がある。福祉に関わる人的資源の確保に配慮が必要だ」と求めました。

　また、同改定案の被災者援護協力団体の登録制度の創設に関し、堀川氏は、障害者が役員を務める団体について「ボランティア団体との協力と連携という法改正の趣旨に照らしても、障害者を含めたこれまでの団体の活動実績を踏みにじることがあってはならない」と強調しました。

　坂井学防災担当相は「障害者を排除することは考えておらず、そのような団体が排除されることがないよう内閣府令について検討していく」と答弁しました。