2025年4月3日(木)

ラピダス　国民負担の危険

衆院委で辰巳氏　青天井の支援枠組み

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２日、衆院経産委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は２日の衆院経済産業委員会で、ラピダス・半導体産業支援法案を巡り国の巨額出資による国民負担のリスクをただしました。

　同法案のスキームでは、半導体企業ラピダスへの国有財産の譲渡と引き換えに経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が同社株を取得し、将来の同社の株式上場以降に売却し、公的資金を回収することになっています。

　辰巳氏は、国が４００億円の公的資金を投入して３年で破綻し、約２８０億円もの国民負担をもたらした半導体メーカー「エルピーダメモリ」の問題を追及。同社への政府出資を可能とした２００９年の産業再生法の改定の際、当時の二階俊博経産相が、期間を限った「緊急異例の措置」だと説明していた事実を示し、「今回の法案はＩＰＡが恒久的な制度として出資できる。しかもはっきりした上限は示されず、青天井に膨張する危険がある」と政府の無反省な姿勢を批判しました。武藤容治経産相は「（ラピダス支援は）マイルストーン（中間目標）を外部専門家に評価してもらう」とし、まともに答えられませんでした。

　辰巳氏は「ラピダス支援の審査（中間評価）の内容（文書）はほとんど黒塗りで事業がうまくいっているのか、国民や国会はわからない」と指摘し、審査の中身を公開し、国会、国民に対する説明責任を果たすよう要求。経産省の野原諭商務情報政策局長は「機密事項に配慮しつつ可能な範囲で公表する」と答えました。

　辰巳氏は、ラピダスにはすでに１兆７０００億円以上の公的資金投入が決まっており、「失敗したら国民負担は比べものにならないほど巨額になる」と警鐘を鳴らしました。