2025年4月17日(木)
万博チェック
来場目標 早くも破綻
 （写真）平日になると来場者が少ない万博会場＝14日、大阪市・夢洲（ゆめしま） |
１３日から開幕した大阪・関西万博（１０月１３日まで１８４日間）を運営する万博協会は、２８２０万人の来場を見込み、通期パスなど複数来場を勘案して２３００万枚のチケット販売を目指しています。しかし、過大な目標のほころびは隠し通せなくなっています。
開幕前の前売り入場券の販売目標は１４００万枚。石毛博行事務総長は１４日、「累計販売枚数の速報値としては約９７０万枚だ」と未達を認めつつも「修学旅行や団体の予約分として２００万枚以上を見込んでおり、合計で１１７０万枚以上となる」と「見込み」を含めて報告しました。
想定来場者数の達成には１日平均約１５．３万人の来場が必要なのに、開幕日は関係者約２．２万人を含めて約１４．１万人で大混乱に陥り、２日目は約６．８万人（うち関係者が１．７万人）へと半減しました。
一方、協会副会長の吉村洋文大阪府知事は９日の記者会見で、収益と費用が等しくなる「損益分岐点は（約）１８００万枚だ」と強調。すでに実質的な目標を後退させています。万博の運営費は８割強が入場券収入で賄う方針で、チケットが計画通り売れずに赤字になれば住民や国民の負担が増える恐れがあります。
しかも、この「損益分岐点」も、当初運営費に含んでいた警備費を国費負担（約２５５億円へ膨張）へと切り離した上での話。これ以外にも、万博には、会場建設費（国・府市・経済界で約２３５０億円）や日本館建設等費（国費約３６０億円）、会場へのアクセス向上・周辺インフラ整備費（国費などで約８５２０億円）など巨額の事業費がかかっています。
