2025年4月17日(木)
「給特法案廃案を」
全教定時アクション
 （写真）残業代の支給や大幅増員を訴える全教の役員ら＝16日、東京都千代田区 |
国会審議入りした教員給与特別措置法（給特法）改定案に反対して全日本教職員組合（全教）は１６日、「全国一斉定時アクション」を実施し、現場から「廃案を」の声を上げました。長時間過密労働の歯止めとなる残業代支給を可能にする法改正や大幅増員を求める当事者の願いを審議に反映させよと強調しました。
公立学校の教員は給特法により残業代が支給されず過労死ライン超の長時間過密労働が横行。しかし政府の改定案は残業代不支給制度を温存し、抜本的増員に背を向けています。全教は全国の学校で退勤時間に合わせて校長交渉や宣伝、学習会、集会、ＳＮＳデモなど共同を広げる行動を展開。政府案に反対するオンライン署名への協力を広げ、午後７時までに３万３０００人超が賛同しています。
全教本部は東京・有楽町で宣伝。檀原毅也委員長は、教員間に賃金格差を設ける「主務教諭」創設などは「百害あって一利なしだ」と批判。残業代支給の仕組みを設けて初めて「先生が生き生きと働け、家庭での生活の時間を持て、教職の魅力が上がる」と指摘。問題だらけの法案を廃案にし、長時間過密労働の解消を実現できる改正へ声を上げようと呼びかけました。
