2025年4月18日(金)
日本の女性の権利を世界基準に
選択議定書批准へ国会前行動
昨年１０月の国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）による勧告を受けて、幅広い女性団体でつくる「女性差別撤廃条約実現アクション」（ＯＰ―ＣＥＤＡＷアクション）は１７日、衆院第２議員会館前で、日本政府に女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める国会前アクションを行いました。主催者発表で８０人が参加し、「選択議定書、今すぐ批准」「女性の権利を世界基準に」などとシュプレヒコールをしました。
 （写真）女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求め、国会へ向けてコールする人たち＝17日、衆院第２議員会館前 |
実現アクション共同代表の柚木康子さんは、日本が女性差別撤廃条約を批准してから今年で４０年だと強調した上で、働く女性の５３％が不安定な非正規雇用におかれるなど「間接差別はまかり通っている」と指摘。差別を受けた個人が国連に通報できる制度を使えるようにする選択議定書を批准し、「日本の女性たちの権利を国際基準に合ったものにしよう」と訴えました。
各地で活動する女性団体が、日本政府に女性差別撤廃条約の選択議定書の批准などを求める地方議会の意見書が採択された地域を示した地図を掲示。各地からの報告では、「意見書が府議会を含め全４４地方議会で可決された」（大阪）、「選択議定書の批准を自分ごととして捉えてもらえるよう、差別を受けた体験を区議らに伝えた」（東京・目黒）などの声が上がりました。
野党の国会議員が参加。日本共産党の堀川あきこ衆院議員は「女性のいのちと尊厳が守られる社会を実現させよう」と訴えました。
