2025年4月18日(金)

海外での性被害　支援を

本村議員同席　当事者が政府要請

（写真）支援の拡充を求める女性と本村議員（右）＝17日、国会内

　海外で性被害に遭った場合に、政府による支援が受けられるよう、被害当事者が１７日、衆院第１議員会館を訪れて政府に要請しました。日本共産党の本村伸子衆院議員が同席しました。

　要請したのは、四国在住で３０代の山田ちかさん（仮名）です。中国・上海の民間企業で働いていた２０１６年以降、実質的経営者らから性被害を受け、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）になりました。日本総領事館に相談しましたが、十分な支援を受けられなかったといいます。

　要請には内閣府男女共同参画局、厚生労働省、法務省、警察庁、総務省の担当者が出席しました。

　山田さんは、日本で性被害に遭った場合は「ワンストップ支援センター」などに相談・支援を求められるが、海外で性被害にあった場合は大きく違うと発言。帰国後の公的支援は対象にならないことが多く、都道府県による「格差が大きい」と、実体験を語りました。金銭面、精神面、医療、法的支援の体制充実と、そこへつながるための仕組みが必要だと訴えました。

　山田さんは１６日、被害者のサポート体制の明確化などを求める約１万人分のネット署名を外務省に提出しました。