2025年4月19日(土)

教員に残業代払え

国会前　全教「給特法改定案廃案を」

田村貴昭・吉良両氏あいさつ

（写真）給特法改定案の廃案を求めてアピールする人たち＝18日、衆院第２議員会館前

　公立学校の教員に残業代を支給しない制度を温存する教員給与特別措置法（給特法）改定案の審議がすすんでいるもとで、全日本教職員組合（全教）は１８日、衆院第２議員会館前で改定案に反対する「国会前アクション」を行いました。参加者は、「残業代を支給する仕組みをつくれ」「軍事費を削って、教育予算を増やせ」などとシュプレヒコールをあげました。

　あいさつした檀原毅也委員長は、教員の長時間過密労働の解決が喫緊の課題となる中、残業代を支払わず、「教職調整額」を上乗せする政府案では、「深刻な危機は解消されず、ゆきとどいた教育は実現できない」と指摘。「廃案に向け、圧倒的な世論で国会を包囲し、情勢を大きく変えよう」と呼びかけました。

　全労連の石川敏明副議長は、「子どもを教育する教員の働き方が放置され続け、教員を増やさなければ、将来にとって不幸だ」と指摘。国公労連の笠松鉄兵書記長は、「学校現場だけでなく、公務の現場でも人員削減の動きが起きている。一緒に連帯しよう」とあいさつしました。

　新日本婦人の会中央本部の池田亮子さんは、「政府案では教員の長時間労働が広がり、子どものためにならない」と批判しました。

　各地からの報告では、「若い教員の退職が相次いでいる」（北海道高教組）、「職階に基づく『主務教諭』の導入は、教員間に分断を持ち込む」（埼教組）などの声が上がりました。

　日本共産党の田村貴昭衆院議員、吉良よし子参院議員があいさつ。吉良氏は、「長時間労働を是正するというなら、教員の数を増やし、残業代を払うべきだ」と訴えました。