2004年6月22日(火)「しんぶん赤旗」
参院選の公示を間近にひかえた二十一日、日本記者クラブ主催の「五党党首討論会」が東京都内で開かれました。日本共産党の志位和夫委員長は、参院選が「有権者のみなさんの一票で、くらしでも平和でも国の進路にかかわる重大な問題の行方が左右される歴史的な選挙だ」と指摘。くらしでは年金と消費税、平和では自衛隊のイラク多国籍軍参加と憲法改悪を争点にあげ、「“米国いいなり、財界が主役”の政治のゆがみをおおもとからただす改革の政党としてがんばりたい」と表明しました。
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志位氏は年金問題について、「国民に際限のない負担増と底なしの給付減を強いる年金改悪法が強行されたあとも、世論調査で七、八割の人が『納得できない』と反対している」と指摘。改悪年金法を中止させ、国民的な討論で国民みんなが安心できる年金制度をつくろうと呼びかけました。これにたいし、民主党の岡田克也代表は、「（改悪法の）白紙撤回を三党協議の条件とはしない」とのべました。
志位氏は、二〇〇七年度から消費税を上げる動きが与野党双方にあることを批判しました。
イラク多国籍軍への自衛隊の参加について、「憲法じゅうりんをなし崩し的にエスカレートする動きは許されない。撤退を求める」と強調。憲法の条文そのものを変える動きが与野党双方にあることを指摘し、「憲法を守りぬくため国民的な共同を強め、力をつくしたい」とのべました。
討論のなかで、年金問題をめぐり小泉純一郎首相は「だれが首相をやっても（保険料）負担は増える」と開き直り、民主党の岡田氏は「消費税を（年金一元化の）財源として考えるのか、方向性を出してほしい」と与党に増税を迫りました。
イラク問題では、民主党が与党側から「新たな国連決議が出れば（多国籍軍参加に）応じる用意があると発言していた」と追及される場面もありました。憲法改悪では、小泉氏が九条改定を明確にしている自民党の総裁として、公明党とも「（九条改定で）協力できる」と発言。岡田氏は「国連の『集団的安全保障』には一定の協力をすべきだという意見が党内に強い」とのべました。
志位氏はこうした議論を踏まえ、消費税増税でも憲法改悪でも自民、民主の「二大政党」に違いのないことを批判。「国民のみなさんもだんだん分かって、見抜きつつあるのではないか」と強調しました。
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