語ろう日本共産党　Ｑ＆Ａ

希望の政治へ日本共産党躍進が確かな力

裏金問題を徹底追及　腐敗政治を一掃する一番の力

有権者と対話する民青.jpg 　日本共産党の躍進は、腐敗政治を一掃する一番の力です。

　自民党の裏金事件を暴いたのは、「しんぶん赤旗」日曜版です。検察を動かし、世論を広げ、党国会議員団の追及で自民党を窮地に追い込んできました。

　裏金の大もとは企業・団体献金です。政策をカネで買い、国民の暮らしを置き去りにし、財界・大企業中心に政治をゆがめてきました。企業・団体献金の禁止こそ、金権腐敗一掃のカギです。

　日本共産党は自ら企業・団体献金を受け取らず、それを禁止する法案を３０年間提出し続け、いまや自民党以外の各党が主張するまでに動かしてきました。

　自民党は裏金事件が自らの組織的犯罪だという自覚も反省もありません。それどころか、表向き「非公認」にした裏金議員の党支部に公認と同額の２０００万円を振り込んでいたことも、「しんぶん赤旗」のスクープ（２３日付）で明らかになりました。

　裏金事件に無反省の自民党に審判を下すには、日本共産党の躍進が必要です。

平和外交で戦争の心配のない東アジアを

　「日米同盟」と言われると思考停止になり、憲法も踏みにじり、財源もおかまいなしで軍備増強に突き進む―こんな政治を続けて良いのでしょうか。

　軍事同盟の強化は、軍事対軍事の悪循環を加速させ、世界を対立するブロックに分断します。しかも５年で４３兆円もの大軍拡は、国民に増税を押し付け、暮らし、福祉、教育のための財源を押しつぶします。

　平和をつくるには、外交に本気で取り組むしかありません。世界を見れば軍事同盟に頼らずに平和をつくっている動きがあります。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は平和の地域共同体づくりを進めてきました。その核心は、アジアのすべての国を包摂する平和の枠組みを発展させることにあります。

　日本共産党はＡＳＥＡＮと協力し、対話と協力の外交で東アジアに平和をつくることを訴えています。日本共産党の躍進こそが、戦争の心配のない日本と東アジアをつくる最大の力となります。

賃上げと時短を一体で暮らしを守る力に

　物価高でくらしが大変ですよね。暮らしを守るには、物価高を上回る大幅な賃上げが必要です。そのために不可欠なのが最低賃金を全国一律で時給１５００円以上に引き上げることです。日本共産党がいち早く主張して、いまでは自民党も１５００円を掲げるなど、政治を動かしてきました。

　実現にむけたカギは、中小企業への直接支援です。石破茂首相は「全体主義国家ではないから」とまでいって拒否しています。日本共産党は、大企業の内部留保に時限的に課税して１０兆円規模の財源を確保し、直接支援に充てることを提案しています。

　さらに、賃上げと一体に労働時間を短縮し、法定労働時間「１日７時間、週３５時間」にすることを提唱。

　共産党躍進で、余暇や趣味を楽しむ豊かな生活へと「自由な時間」を拡大しましょう。

社会保障充実で現役世代も高齢者も守る

　医療費が高くて受診を我慢する、ヘルパー不足で介護が受けられない、物価高なのに年金が削られる―。自公政権の１２年間で医療も介護も年金も痛めつけられ、国民負担増の合計は年間７兆円規模となっています。日本共産党は、大企業や大金持ちに応分の負担をしてもらうことや、歳出改革で財源を生み出し、公的支出を増やして社会保障を充実させることを提案しています。

　自民・公明政権は現役世代の負担減を理由に７５歳以上の医療費の窓口負担を３割にする対象を増やす閣議決定をしました。日本維新の会は高齢者全体の３割負担を主張。国民民主党は現役世代の社会保険料を減らすためとして「尊厳死の法制化」まで言いだしています。

　共産党への１票は、すべての世代の人権と尊厳が大切にされる社会を実現する力になります。

学費値下げ　誰もが学べる社会へ

　私立大の初年度納付金は平均約１４８万円、国立大でも約８２万円。学生も保護者も負担は限界です。

　自公政権は、国立大の運営費交付金を２０年間で約１３％も削減。私立大への助成も経常費の１割未満に抑えてきました。自民党はさらなる学費値上げをねらっています。高等教育無償化は日本の国際公約です。無償化を進め、学ぶ権利を保障するのは政治の責任です。

　日本共産党は値上げ反対の学生運動に連帯し、高等教育予算増額を求めてきました。「学費ゼロ」にむけ、▽授業料半額・入学金ゼロ▽給付奨学金拡充▽奨学金返済の半額免除―の緊急実施を提案。大企業優遇税制を見直し、５年で４３兆円の大軍拡をやめれば財源はあります。教育無償化を訴える政党は多々ありますが、確かな財源を示しているのは共産党だけです。

軍拡増税を許さない１票は日本共産党へ

　５年間で４３兆円の大軍拡をすすめるための「軍拡増税」を許すのかも大きな争点に浮上しています。

　自公政権は、軍事費増額分のうち約１兆円を法人税・所得税・たばこ税で賄うとしていますが、具体的な内容や開始時期を明示していません。

　ところが、石破茂首相は「防衛増税」について「年内に決着をつける」と言いました（１５日）。４３兆円という枠だけ決めて、あとは自民党にまかせろというのはとんでもない話です。「軍拡増税」隠しで選挙をやり過ごすことは許されません。

　日本維新の会も国民民主党も大軍拡に賛成の立場です。

　日本共産党は、社会保障や教育をはじめ暮らしを押しつぶし、平和も押しつぶす大軍拡そのものにも、そのための増税にも反対です。軍拡増税反対の１票は日本共産党へお願いします。

核兵器禁止条約批准、「核なき世界」へ願い託せる党

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞が決まりました。被爆者が訴え続けてきた「核兵器のない世界」の願いを託せるのはどの党でしょうか。

　石破茂首相は「アメリカの核抑止が必要だ」と核兵器禁止条約の署名・批准に背を向けています。「核抑止」とは核兵器の使用を前提に相手国を脅すことです。「日米同盟が基軸」とする公明、立民、維新、国民なども「核抑止」が必要だという立場です。石破首相や維新は「核共有」まで言及しています。

　日本共産党は、「核抑止」論を厳しく批判し、核兵器禁止条約の署名・批准を求めています。被爆者や市民と草の根の運動を積み重ね、核禁条約を誕生させる国連会議に政党として唯一参加するなど国際政治の場でも力を尽くしてきました。共産党の躍進こそ、核兵器廃絶の道を進める確かな力です。

力合わせてジェンダー平等を大きく前進

　ジェンダー平等は、誰もが自分らしく個人の尊厳を持って生きられる社会の大前提です。

　選択的夫婦別姓が国民の圧倒的世論となり、日本経団連が求めるまでに社会は変化しています。ところが、自民党は、この課題を先送りし続けています。総選挙は、明治憲法下の家父長的家族観にしがみつき、それを国民に押しつける古い政治を変えるチャンスです。

　男女賃金格差の是正はジェンダー平等社会を築く土台です。介護、福祉、保育などケア労働の賃金引き上げ、男性に長時間労働を強いる環境の是正を政治の力で実現します。

　日本共産党は、選択的夫婦別姓を今すぐ実現させ、間接差別の禁止、同一価値労働同一賃金の原則を関係法令に明記させるよう求めています。ジェンダー平等を実現するために力を合わせましょう。

気候危機打開へ「２０３０戦略」を推進する

　猛暑、相次ぐ豪雨災害、農業・水産業への被害―。

　気候危機を実感することが増えていませんか。この打開が待ったなしです。

　試金石は石炭火力と原発への態度です。温暖化の主な原因となっている二酸化炭素（ＣＯ２）を大量に排出する石炭火力をどうするのか、能登半島地震のように地震国・津波国の日本で動かすことが無謀な原発にどういう態度をとるのか―です。

　日本は太陽光などの再生可能エネルギーが大きく立ち遅れています。

　石炭火力の温存と原発回帰を進める自民党政治では世界から取り残され、未来はありません。

　日本共産党は、気候危機を打開する「２０３０戦略」を掲げ、すみやかに原発ゼロと、石炭火力からの計画撤退をすすめ、２０３０年度に原発と石炭火力をゼロにします。電力業界や財界からの企業・団体献金と無縁な日本共産党の躍進こそ、気候危機打開の政治に変える大きな力になります。
（２０２４年１０月２５日）

比例は共産党　語ろうＱ＆Ａ

　早期の解散・総選挙が想定されています。いま求められているのは、財界応援、暮らし切り捨て、アメリカ言いなりの自民党政治のゆがみをもとから変える大改革です。それができるのは日本共産党です。「比例は共産党」と大いに語り広げてください。

Ｑなぜいま自民総裁選？
国民と党が追いつめた

q&a.jpg 　Ｑ　メディアは自民党総裁選ばかりでうんざりだけど。

　Ａ　本当にそうですね。総裁選になったのは岸田文雄首相が退陣表明の理由に、裏金事件と統一協会問題を挙げたように、国民の怒りと日本共産党の追及に追いつめられて政権を投げ出したから。自民党政治のゆきづまりの表れです。

　裏金事件では、ＪＣＪ大賞を受賞した「しんぶん赤旗」日曜版のスクープと共産党議員団の追及に"白旗"。反社会的集団の統一協会との底知れない癒着に対する徹底追及によって断崖絶壁に追い込まれました。

　ところが、総裁選候補９人全員が裏金事件の再調査を拒否。２０１３年の参院選直前に自民党本部内で当時の安倍晋三首相と統一協会の会長らが面談していた新事実が明らかになったにもかかわらず、テレビ番組で再調査を問われても全員が挙手せず沈黙。国民から「背筋が凍った」などの声があがりました。

　財界からカネをもらい、反社会的集団の支援を受け、政治をゆがめてきた自民党政治を徹底追及できるのは、日本共産党だけです。総選挙では、日本共産党の躍進で自民党政権に審判を下しましょう。

Ｑ年金減り生活苦しい　どうしたら？
国民生活の底上げへ

　Ｑ　物価高のうえ年金も減らされて生活が苦しい。どうしたらいいの？

　Ａ　本当に大変ですよね。自公政権がやってきたのは、２度にわたる消費税増税のうえ、異常円安による物価高騰、そして年金削減と国民を苦しめるものばかり。それは「まず大企業と富裕層をもうけさせればトリクルダウン（利益がしたたり落ちる現象）が起きて賃金が上がる」という経済政策「アベノミクス」に固執してきたからです。

　アベノミクスの「異次元金融緩和」は、為替相場を円安に誘導し、多国籍企業の海外利益を増やして株価を上げました。「成長戦略」も、法人税減税や社会保障改悪、雇用破壊で大企業のコストを減らしてもうけを増やして株価を上げる政策でした。

　これに対して日本共産党の「経済再生プラン」は、トリクルダウンからボトムアップ（国民生活の底上げ）へと経済政策を大転換する内容です。大企業の内部留保に時限的に課税して中小企業支援の財源をつくり、最低賃金１５００円やケア労働者の大幅賃上げを実現します。大企業・富裕層優遇税制を是正し、▽消費税減税▽教育費の軽減▽社会保障の充実―を実行します。

　国民の所得拡大を基礎とするボトムアップ政策でこそ、貧困と格差をなくし、経済を活性化させることができます。

Ｑ軍事強化路線に戦争の心配ある
軍拡やめ平和外交提唱

　Ｑ　政府は軍事強化路線ばかり。戦争にならないか心配です。

　Ａ　日本共産党は、戦争の心配のない東アジアをつくるために「提言」も出し、平和外交に取り組んでいます。

　自民党総裁選では、中国の覇権主義的な行動や北朝鮮のミサイル開発などを理由に、どの候補者も日米同盟の強化、軍備増強、９条改憲など軍事強化で対抗することを掲げています。これでは「軍事には軍事を」の悪循環に陥り、戦争につながる危険を高めるだけです。

　戦前から反戦・平和を貫く日本共産党は「戦争の準備でなく平和の準備を」と提唱。昨年１２月の党代表団による東南アジア３カ国訪問を経て、今年４月に「東アジアの平和構築への提言」を発表するなど、地域の紛争を平和外交で解決するための対案を打ち出しています。

　８～９月には、志位和夫議長らが欧州を訪問し、平和のための国際連帯を交流しました。フランスの最大会派「新人民戦線」の一翼を担う緑の党からは、アジアでの軍拡の動きへの懸念が示されたのに対し、志位議長が「提言」を詳しく紹介。同党のベロノー責任者は「外交的解決の道があると知り、安心しました」と感想を語りました。

　憲法９条に基づく平和外交についての日本共産党の具体的提案への共感は、アジアから欧州へと大きく広がっています。この日本共産党を大きく伸ばしてください。

Ｑ選択的夫婦別姓・男女格差是正を
ジェンダー平等社会に

　Ｑ　選択的夫婦別姓に男女賃金格差の是正...。ぜひ実現したい。どうすれば？

　Ａ　どちらの問題でも実現に立ちはだかっている自民党政治を変えてこそ、実現できます。

　選択的夫婦別姓は、いまや財界総本山の経団連さえ早期実現を政府に求める事態です。世界でも同姓を強制しているのは日本だけ。それにもかかわらず、「家族の一体感に関わる問題」だからと実現を拒んできたのが自民党です。今回の総裁選でも、多くの候補者が選択的夫婦別姓には消極的です。

　日本共産党は「ジェンダー平等社会をつくる」ことを綱領に掲げている政党として、その実現に全力をあげます。

　男女賃金格差問題でも、度重なる質問で、企業に男女別の賃金を公表させました。これは重要な一歩前進ですが、さらにコース別採用による格差、さまざまな間接差別など打ち破るべき差別はたくさんあります。

　おおもとには女性を使い勝手のよい「安上がりな労働力」として利用し続けている財界と大企業、そして自民党政治があります。

　日本共産党の田村智子委員長はジェンダー街宣で「一緒に私が私を大切にできる社会をつくっていきましょう」と呼びかけました。この日本共産党をぜひのばしてください。

Ｑ共産主義って「自由がない」の？
「人間の自由」が最大の特質

　Ｑ　共産主義って「自由がない」というイメージだけど。

　Ａ　「人間の自由」こそ社会主義・共産主義の最大の特質です。

　人間は誰でも、学問、技術、芸術、スポーツなどさまざまな方向に能力を発展させる可能性を持っています。ところが資本主義のもとではその可能性を伸び伸びと生かせる人は一部のゆとりのある人に限られています。

　利潤第一主義の資本主義のもとで、圧倒的多数の労働者は資本家によって労働を搾取されると同時に、その分だけ「時間」を搾取（横領）されています。

　共産主義・社会主義の理論と運動は、資本の利潤拡大のための労働のあり方を廃止し、労働者が自由に使える時間をとりもどし、個人の自由な発展を保障することを根本としています。

　また資本主義のもとでも、生産力の発展を基礎に、労働時間を短縮することは可能です。日本共産党の田村智子委員長は２０日、来たるべき総選挙に向けて「自由時間拡大推進法」＝１日７時間・週３５時間労働制の実現を提案しました。

　旧ソ連や中国における人権保障や民主主義の遅れは、それらの国の指導者の誤りと同時に、生産力や民主主義の遅れたところからの国づくりの出発という制約によるもので、共産主義本来の理念とは異なります。発達した資本主義を土台とする改革ではこうした誤りは起こり得ません。

Ｑ自民政治変えられるのは？
どの問題も対案示す共産党

　Ｑ　選挙で政治は変わるのかな？

　Ａ　今回の総選挙は、国民のたたかいと日本共産党の躍進で政治を変える歴史的チャンスです。

　自民党は、企業・団体献金や政治資金パーティーで金を集め、財界の利益最優先で政治をゆがめ、アメリカに追随し、暮らしそっちのけで大軍拡に突き進んでいます。この政治が国民生活を苦しめる根源です。

　暮らしでも、平和でもあらゆる分野で行き詰まっているにもかかわらず、アメリカ言いなり・財界中心の古い政治から脱却できないため、行き詰まりを解決するビジョンを示すことができません。

　これに対し、日本共産党は、政治を「もとから変える」変革の党として、「国民の苦難軽減」という立党の精神で国民の声を聞き、幅広い市民と共同して連帯を広げ、政治を前に動かすために尽力してきました。「東アジアの平和構築への提言」「経済再生プラン」など、自民党政治の行き詰まりを打開し、展望を示す対案を示してきました。自民党政治を大もとから変える対案を示しているのは日本共産党だけです。

　総選挙で、自民党政治を変えたいとの願いを、日本共産党にお寄せください。「比例は共産党」を広げに広げて、希望のもてる新しい政治をつくりましょう。