「学童守れ」３４万人署名
 メーデー会場で「学童保育をなくさないで」と訴える指導員ら＝５月１日、大阪市 |
「短期間で３４万署名、学童保育発祥の大阪の底力だ」―。大阪市職員の１人は驚きを隠しません。「学童保育をなくさないで」署名は、５月２９日に３４万人を超えました。
必要な居場所
大阪市改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は４月５日、学童保育への補助金を来年４月に廃止すると発表。父母らは直ちに署名運動を開始しました。
住吉区の「こうま学童保育所」に小学６年の障害児を通わせている木村圭子さん（３９）は学童保育の役割を訴えます。
「うちの子は健常者と学童保育で遊ぶことで成長しました。歩けなかったのに、いまでは太ももが発達し、少しなら走ることもできます。学童保育は私たち親子に多くの希望を与えてくれました」
学童出身の中学生も署名を訴えました。
「僕は小学校で嫌われていたので、泣いて学童に帰ったこともありました。指導員は必ず話を聞いてくれたので、僕はつらさを忘れました。学童は必要な居場所です」
署名はいっきに広まり、学童保育指導員もがんばりました。
「私たちの学童保育では９８３３人分集めました。指導員だけでは無理です。保護者と元学童の青年が大きな力を発揮しました」（中央区の指導員）
「仲間と署名集めを競い合いました。負けるわけにはいかないので、地域の人にたくさん手紙を書きました」（阿倍野区の指導員）
学童保育と地域社会の共闘、市民のたたかいの前に市は５月１１日、補助金廃止を撤回しました。
運動継続して
補助金継続が決まっても、学童保育運営の厳しさに変わりはありません。市内には１０６の学童保育所（すべて民設民営）があり、留守家庭児童２０２１人が通っています。
補助金は３億４５７９万円（２０１２年度通年見込み）で、運営費の３～４割にしかなりません。西淀川区「がんばれ学童保育所」（児童数１７人）の父母会長・堀向克己さん(４６)は語ります。
「うちの学童保育の家賃は月１５万円。指導員の給与の遅配は絶対だめです。地域で寄付金を募り、バザーや祭りで焼きそばを焼くなどして、運営費をひねりだしています」
堀向さんには新たな心配事があります。市は、学童保育を放課後事業における「補完的役割」と位置づけ、放課後事業自体を２年後に「再構築」すると発表しました。
大阪市学童保育連絡協議会の泊唯男事務局長（５７）はいいます。
「前市政と比べて、橋下市政における学童保育の位置付けは後退しました。現在、私たちは『マイナスからの再スタート』と考えています。補助金廃止撤回運動でつくりだした運動のエネルギーを引き続き連続させ、学童保育が『補完的』ではなく放課後事業の『中心』となるよう、市に迫っていきます」
メモ 大阪市学童保育連絡協議会によれば、学童保育の発祥は１９４８年誕生の大阪市東住吉区の「今川学童保育所」。９８年に児童福祉法と社会福祉法上の施設に位置づけられました。
(「赤旗」２０１２年６月９日付）
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