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総選挙特集

日本共産党の総選挙政策ダイジェスト

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国民のくらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を

雇用
派遣法の抜本改正で「正社員が当たり前」の日本へ
最低賃金「時給1000円」以上でワーキングプアをなくす
長時間労働の規制、サービス残業根絶で
 「過労死」をなくす
介護・医療・保育、自然エネルギー産業などで
 新たな雇用を生みだす
失業給付期間の延長など失業者の生活援助と
 再就職支援を強化
社会保障
後期高齢者医療制度の廃止
“窓口負担ゼロ”をめざし、子どもと高齢者の
 医療費を無料に
国保料(税)ひとり1万円の引きさげ、
 国保証とりあげの中止
最低保障年金をつくり、国民年金なら月8万3000円に
介護保険料・利用料の減免、安心できる介護制度に
障害者自立支援法の廃止
子育て
保育所をふやし、待機児童ゼロに
児童手当を2倍に引きあげ、18歳までの支給をめざす
高校の授業料を無償化、返済不要の奨学金を創設
就学援助の充実、母子加算の復活で
 「子どもの貧困」なくす
農業
価格保障・所得補償の実施でコメ1俵=1万8000円を確保
関税や輸入規制など国境措置を強化。
 日本の食料主権をまもる
日米FTAなど、日本の農業と食料に打撃を与える
 FTA(自由貿易協定)に反対
家族経営まもり、新規就農者への支援を強化して、
 後継者確保をすすめる
農林漁業への総合的な支援策で
 当面、食料自給率50%台への回復をめざす
中小企業
違法な「下請け切り」やめさせ、
 緊急の休業補償・直接支援を
中小企業予算を1兆円に増額、中小企業の
 法人税を引きさげ
地域に密着した生活・福祉型公共事業で
 仕事と雇用を生みだす

いま、国のあり方が問われています

 日本は、国民のくらしをまもるルールがあまりにもなさすぎます。そのため、大きな経済力をもっているのに、世界から見ても異常なことがまかりとおっています。

公的医療制度の窓口負担〈外来〉

定率負担…日本(3割)、スイス(1割)、ルクセンブルク(5%)など
原則無料… イギリス、イタリア、カナダ、オランダ、デンマーク、スペイン、ギリシャ、トルコ、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ポーランド
定額制・低負担…ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドなど

高齢者を別枠にする医療制度日本だけ

障害者福祉の「応益負担」日本だけ

給付制奨学金がない日本、メキシコ、アイスランドだけ

高等教育学費無償化の国際条約を批准しない日本、マダガスカルだけ

長時間労働で「過労死」日本だけ
※OECDの30カ国

雇用、社会保障、中小企業、農林漁業、税制など経済のあらゆる分野で、
国民のくらしと権利をまもるルールを確立する民主的改革が、いまこそ必要です。

「使いすて」労働の拡大も、社会保障削減政策も、中小企業や農業の切り捨ても、
財界が要求し、自民・公明政権がそれに応じるなかで実行されてきました。

日本共産党は、「財界・大企業中心」という日本の政治のゆがみを大もとからただし、
「国民が主人公」の日本への改革をめざす政党です。

企業献金を1円も受けとらず、日本経団連や大企業にも堂々とモノがいえる党だからこそ、
国民の切実な願いを正面からかかげることができます。

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