１ 人間らしく働けるルールをつくり、安心して働きつづけられる社会に
（1） 大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせます
監督・勧告・指導などで雇用まもる労働行政に/退職強要や強制配転などのリストラをやめさせる
（2） 失業者への生活援助を抜本的に強化します
雇用保険を抜本的に拡充/失業給付を受けられない失業者などへの支援
（3） 新しい雇用の創出と再就職支援に取り組みます
医療・介護・保育などの充実で新しい雇用をつくる/自然エネルギーなど環境分野で雇用創出/職業訓練の充実・強化
（4） 労働者派遣法の抜本改正をはじめ、雇用の安定と労働者の権利をまもる労働法制に
（5） 長時間過密労働を是正し、過労死を根絶します
（6） 最低賃金の引き上げ、公契約法（条例）などで「働く貧困層」をなくします
２ くらしを支え、生存権を保障する社会保障制度に ─削減から拡充への大転換を
（1） 医療にかかる負担を軽減し、“医療崩壊”の危機を打開します
1.後期高齢者医療制度を廃止します
2.先進国では当たり前の“窓口負担ゼロ”をめざして、負担軽減をすすめます
子どもと高齢者の医療費を無料に/国保料（税）をひとり当たり1万円引き下げ/国保証取り上げをやめる
3.“医療崩壊”の危機を打開し、安心してかかれる医療体制を確立します
医師・看護師を計画的に増員し、医療体制をたて直す/国公立病院など公的医療機関への支援を強める/難病や新型インフルエンザ、がん、ウイルス性肝炎などへの対策強化/原爆症認定訴訟を全面解決し、認定基準を抜本的に改善
（2） 最低保障年金制度をつくり、無年金・低年金問題の解決をはかります
受給条件を「25年以上」から「10年以上」にただちに引き下げる/年金額を月額5万円底上げする最低保障年金制度をつくり、国民年金では月額8万3000円に/「消えた年金」「消された年金」問題の解決/公的年金等控除など高齢者増税を見直す
（3） 安心して利用できる介護制度への抜本的見直しをすすめます
保険料・利用料を減免し、経済的理由で介護を受けられない人をなくす/要介護認定の改悪や「介護とりあげ」を中止/介護施設などの整備/介護労働者の労働条件を改善し、人材不足を解消
（4） 障害者自立支援法を廃止し、障害者福祉・医療を拡充します
自立支援法の廃止と総合的な福祉法の確立/福祉施設の報酬「日払い制度」をやめて引き上げる/福祉労働者の労働条件改善/障害者予算の大幅な増額
（5） 貧困の実態を国が把握し、憲法25条の生存権を保障する生活保護に
保護申請の門前払いをやめる/老齢加算・母子加算の復活
３ 安心して子育てできる社会に─総合的な子育て支援をすすめます
（1） 子育てと仕事が両立できる社会に
人間らしく働けるルールをつくる/保育制度の改悪を中止し、待機児童を“ゼロ”に/幼児教育の負担軽減
（2） 全国どこでも子どもの医療費無料化、児童手当を現行の2倍の月1万円にし、18歳までひろげます
（3） 教育費負担を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくします
高校授業料の無償化/給付制奨学金の創設など奨学金制度の改革/大学の「世界一の高学費」を軽減
（4） 生活保護母子加算の復活、就学援助、児童扶養手当の拡充など「子どもの貧困」克服に力をつくす
４ 中小企業を応援する政治へ本格的な転換をはかります
（1） 景気悪化から中小企業をまもる4つの緊急課題にとりくみます
中小企業向け雇用調整助成金の抜本拡充/貸し渋りをやめさせ、信用保証制度を改善/違法な「下請け切り」をやめさせる/緊急の休業補償・直接支援
（2） 日本経済の基盤を支える中小企業への支援を抜本的に強化します
中小企業憲章を制定し、中小企業予算を1兆円に増額/「地域金融活性化法」「納税者憲章」をつくる/中小企業の法人税率の引き下げ/自治体のとりくみへの支援拡充/大企業・大銀行の横暴を規制し、中小企業をまもるルールをつくる
（3） 地域に密着した生活・福祉型公共事業で仕事と雇用を生みだします
待ったなしの耐震化工事にただちにとりくむ/中小企業向け官公需を拡充し、入札制度を改善する/波及効果の高い住宅リフォームへの助成を増やす/大手ゼネコンから建設業者をまもるルールをつくる
５ 農林漁業の再生で食料自給率を高め、「安全な食料を日本の大地から」を実現します
（1） 安心して農業・漁業にはげめるよう価格保障・所得補償を実施します
価格保障・所得補償を農政の基本に/経営強化にとりくむ経営者・農協・共同組織への助成拡充/「調整保管制度」などを活用して水産物の価格下落を防ぐ/漁業の経営をまもるため価格保障・所得補償、資源回復のための休業補償、適切な輸入管理などを実施する/政府備蓄米の緊急買い入れをルールどおり実施する
（2） 農林漁業の担い手を育成し、後継者確保のために就業援助を強めます
「水田・畑作経営所得安定対策」（「品目横断対策」）をやめ、農業を続けたいすべての人を応援/大規模農家や生産組織への支援強化/新規就農者への就業支援を強化/地元木材の利用拡大や森林資源を使ったエネルギー供給で仕事をひろげる
（3） 関税など国境措置を維持・強化し、「食料主権」を保障する貿易ルールに
関税や輸入規制など国境措置の維持・強化/WTO農業協定の抜本見直しを要求する/日本の農業・食料などに打撃を与えるFTA・EPAに反対
（4） 都市農業、中山間地農業にたいする支援を強化します
（5） 農業者・消費者の共同を広げ、「食の安全」と地域農業の再生をめざします
６ 地球温暖化をくいとめる国際的な責任を果たし、地球環境をまもります
（1） 基準年を1990年から2005年に変更するごまかしをやめ、2020年までに温室効果ガスを30%削減する中期目標を設定します
（2） 最大の排出源である産業界にたいし、公的削減協定など実効のある施策を実施します
「国内排出量取引制度」やCO?排出量に着目した環境税を導入する
（3） 自然エネルギーの活用を大幅に拡大します
自然エネルギー利用の発電を促進する固定価格買取り義務制度を導入/危険な原発だのみの「環境対策」をあらためる
７ 国民サービスの拡充、どんな利権も許さない 郵政事業に─郵政民営化を中止します
国が保有する郵政株の売却を中止し、郵政民営化路線を根本から転換する/郵政事業を国民に開かれた、国民へのサービスに徹する事業にするための改革にとりくむ/中小企業、住宅、福祉・医療施設などへの資金供給を
８ 消費税増税に反対し、軍事費・大型公共事業などの無駄をなくし、大企業・大資産家に応分の負担を求めて、社会保障などの財源を確保します
（1） 消費税増税に反対します
（2） 軍事費・大型公共事業などの歳出の無駄をなくします
軍事費を「聖域」にせず、大幅に削減/大型開発にメス/高速道路無料化より福祉・教育を優先する/政官財のゆ着や特権による浪費をなくす/政党助成金を廃止
（3） 大企業・大資産家に「能力に応じた税負担」を求めます
（1） 地球上から核兵器をなくすために積極的な役割をはたします
（2） 核密約の全ぼうを公開させ、名実ともに「非核の日本」を実現します
（3） 北朝鮮の核開発を放棄させるために、6カ国協議の再開を求め、日朝両国間の諸問題の解決のために力をつくします
国際社会と一致結束して北朝鮮に6カ国協議への復帰をせまる/「非核の日本」の実現で強い立場から北朝鮮に核開発を放棄させる/日朝平壌宣言にもとづく核・拉致・ミサイル・歴史問題などの包括的解決をすすめる
（4） 憲法9条に反する自衛隊の海外派兵を中止します
新テロ特措法の延長を許さず、インド洋からただちに自衛隊撤退/「海賊対処」派兵新法をなくし、あらゆる海外派兵のくわだてに反対
（5） 米軍基地強化・永久化に反対し、基地のない平和な日本を実現します
「米軍再編」の名による基地強化・永久化に反対/日米地位協定を抜本改定し、米軍優遇の特権をなくすために力をつくす
（6） 憲法改悪を許さず、憲法の全条項をまもり、平和・人権・民主主義の条項の完全実施をはかります
（7） 憲法9条にもとづく自主・自立の外交をすすめます
侵略戦争と植民地支配の反省をふまえ、アジア諸国との友好・協力をすすめる/国連憲章の平和の国際秩序を擁護し、あらゆる覇権主義に反対をつらぬく/無差別テロにも報復戦争にも反対し、テロ根絶の国際的な世論と共同行動を発展させる/千島列島と歯舞・色丹島の返還をめざす/多国籍企業の活動を規制し、地球環境を保護/経済覇権主義をおさえ、すべての国の経済主権の尊重、民主的な国際経済秩序の確立をめざす/紛争の平和的解決、災害、難民、飢餓などの人道問題にたいし、非軍事的な手段による国際的な支援活動をおこなう/社会制度の異なる諸国の平和共存、異なる価値観をもった文明間の対話と共存の関係の確立のために力をつくす/経済面でも米国の不当な対日要求に屈せず、金融・為替・貿易などで自主性を貫いた対等・平等の日米関係を確立
（8） 日米安保条約をなくして、独立・平和の日本を築き、アメリカと対等・平等の新しい関係をつくります
１ 世界でも異常な女性への差別をなくし、「両性の平等」を社会に徹底します
企業の女性差別や不利益扱いを許さず、差別是正のための法改正をすすめる/女性も男性も仕事と家庭の責任をはたせるよう社会的援助を強める/男女平等・人権尊重・民主主義をすべての分野につらぬく
２ すべての子どもの成長発達を支える教育に転換します
競争とふるいわけの教育を是正/子どもの豊かな成長を保障する/豊かな教育条件の実現/「子どもの貧困」を克服し、国民の教育費負担を軽減/憲法が保障する教育の自由と自主性をまもりぬく
３ 「国民が主人公」の立場で国の政治・行政の仕組みを改革します
企業・団体献金の即時・無条件の禁止/政党助成金制度を廃止/比例代表定数削減に反対し、選挙制度の民主的改革をおこなう
４ 政官財のゆ着を断ち切り、国民に奉仕する公正で清潔な行政を実現します
財界・大企業に偏重した審議会の構成を、行政に国民の意見を公正に反映できるものにあらためる/天下り禁止・企業献金禁止など、政官財のゆ着を断ち切る法的措置/公務員制度の民主的改革
５ 「地方分権」というなら切り捨てをやめ、財源を保障して地方自治の発展を
福祉、教育などへの国の責任放棄を許さず、地方交付税の復活・増額で地方財源を保障する/道州制導入とさらなる市町村合併のおしつけに反対
総選挙政策の全文、各分野の政策は党のホームページをご覧ください。 http://www.jcp.or.jp
