１、コロナ・感染症対策

新型コロナウイルス感染症から国民の命・健康・暮らしを守ります

2021年10月

　日本共産党は「なにより、いのち」の立場で、新型コロナウイルス感染症の脅威から国民のいのちと健康、暮らしと営業を守るために全力をつくします。コロナ危機によって明らかとなった日本社会の歪みをただし、医療・公衆衛生の再生と充実、暮らしに安心と希望のもてる政治に転換します。

経済・社会活動を再開しながら、命を守るための政策を進めます

　9月以降、新規感染者の減少が顕著になっており、経済・社会活動の「再開」も重要な課題になっています。同時に、このまま終息に向かうとは誰も考えておらず、再び、感染爆発と医療崩壊を絶対に起こさないコロナ対策が求められています。

感染爆発・医療崩壊に無反省な岸田首相――科学無視、自己責任押し付けという自公政権の致命的欠陥をただしたコロナ対策を

　自公政権のコロナ対応には致命的欠陥があります。

　第一は、科学無視です。「PCR検査を広げると医療崩壊がおきる」という内部文書までつくって検査を抑制し、「Go Toキャンペーンをやっても大丈夫」と感染を広げ、オリンピック・パラリンピックを強行しました。科学を無視し、専門家・科学者の意見を軽視して、感染爆発を招いたのです。

　第二は、コロナ対策にまで、自己責任を押しつけたことです。その最悪なものが「原則自宅療養」という方針です。医療界をはじめ多くの批判に一部手直しをしましたが、この方針は撤回されず、自宅で治療も受けられず亡くなる例が相次ぎました。

　岸田首相には、誤ったコロナ対応で感染を爆発させ、医療崩壊で、多くの犠牲者を出したことへの反省も総括もありません。“経済をまわしながら、感染を抑える”というのなら、この致命的欠陥を正すことが不可欠です。

３本柱（①ワクチンと一体で大規模検査、②医療・保健所への支援、③まともな補償）でコロナ対策の抜本的強化を

　ワクチンと一体で大規模検査を――大規模・頻回・無料＝いつでも、誰でも、無料で

　日本でも、世界でもワクチン接種後の「ブレークスルー感染」が起きています。感染抑止のためには、ワクチン接種（追加接種を含めて）を安全にすすめるとともに、大規模な検査を行い、感染の火種を見つけ、消していくことが必要です。

　ところが自公政権は、「ワクチン一本やり」で、大規模検査を軽視し続けています。この１カ月間をみても、日本の人口当たりのPCR検査数は、イギリスの23分の1、フランスの9分の1、アメリカの8分の1です。

―――「いつでも、誰でも、無料で」という立場で、大規模・頻回・無料のPCR検査を行います。感染が集中するスポットを明確にし、国の責任で集中的なワクチン接種とともに大規模検査を行い、リバウンドが起きないようにします。

―――職場、学校、保育所、幼稚園、家庭などでの自主検査を大規模かつ無料で行えるように国が思い切った補助を行います。

―――傷病手当金のコロナ特例、検査で陽性となった自営業者に対する休業支援金の支給など、検査を受ける人が安心して休むための所得保障を進めます。

緊急時に備えられる医療・保健所の体制を強化する支援を

　コロナ病床の拡充、臨時の医療施設の増設、往診・訪問看護の体制強化など、臨時の医療体制を整備することは、「第6波」への備えとして急務です。

　そのためにも、医療機関を財政的に支えることは政治の責任です。実際に起きていることは、現場で必死にがんばっている医療従事者のボーナス・賃金のカットであり、「コロナ倒産」が起きるような医療機関の経営悪化です。自公政権の20年間に診療報酬は10％、給付費で4兆円分削減され、医療現場は、人員も体制も資機材もギリギリの状態になっていました。そこにコロナ危機が発生し、2020年度の日本の医療機関の医業収入は1.5兆円のマイナスとなりました。しかし、それを支援する政府の補助は0.8兆円にすぎず、コロナ危機のもとでの医療現場の財政悪化という深刻な事態を招いたのです。

　保健所の機能マヒも絶対に起こしてはなりません。自公政権による保健所統廃合で、保健所は半分に減らされていました。そこにコロナ危機で膨大な業務量が押し寄せ、感染者をつかむことも、必要なサポートをすることもできなくなったのです。保健所体制の緊急の強化も、いま、やっておかねばなりません。

―――医療機関の減収補てんと財政支援、医療従事者の待遇改善を行います。

―――「原則自宅療養」の方針を公式に撤回し、コロナ病床の拡充、臨時の医療施設の増設、往診・訪問看護の体制強化など、感染拡大に備える体制を構築します。

―――肺・心臓の長期的障害やME／CFSなど「コロナ後遺症」の治療・研究、患者への生活支援を国の責任で進めます。

―――保健所の体制も、臨時採用や他部署からの派遣などの緊急増員を確保しつつ、増やした職員を定員化するなど、正規の職員増もすすめていきます。

コロナ危機で痛んだ暮らしと営業への補償と支援を

　緊急事態宣言は４回になるのに、持続化給付金・家賃支援給付金も、国民への特別給付金も一回だけです。コロナ危機で、仕事や所得が減少し、生活が困窮している人も少なくありません。また、いわゆる中間層にもボーナスや賃金の減少が広がり、教育費負担や住宅ローンの重い負担もあり、“コロナによる生活悪化”が起きています。

　事業者は、さらに深刻で、売り上げの大幅減少や借入金の増大など、コロナ危機のもとで体力が落ち込み、“再建”が困難な事態も広がっています。

　コロナ危機で痛んだ暮らしと営業の深刻な実態を放置するなら、コロナ危機後の経済危機に陥ってしまいます。

―――コロナ危機で収入が減った家計への支援として、1人10万円を基本に特別給付金を5～6兆円規模で支給し、国民の暮らしを支えます。いわゆる中間層（年収1,000万円未満程度）を含め幅広く対象にします。生活が困窮している低所得者には手厚い支給をします。

―――中小企業、個人事業主、フリーランスに持続化給付金・家賃支援給付金を再支給するとともに、コロナ危機が終焉するまで継続します。雇用調整助成金のコロナ特例も継続します。

―――「月次支援金」の増額と支給の迅速化、地方創生臨時交付金の対象限定の見直し、「協力金」の対象・内容の拡充など、中小企業への支援を拡充します。

―――文化・芸術関係の団体、フリーランスへの支援を「新規事業」などに限定せず、使途を問わない特別給付金の支給や、休業補償などを抜本的に強化します。

―――国民健康保険料（税）のコロナ減免を改善し、コロナ前よりも収入が減少した幅広い人に適用されるようにします。

壊されてきた医療・公衆衛生の体制を再生・強化します

　詳細は、「コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を――日本共産党の新経済提言」（9月22日発表）をご参照ください。

医療崩壊を再び起こさない――新自由主義を転換し、ケアを支える政治を実現します

　なぜ、医療崩壊が起きたのでしょうか。自公政権は、この20年もの間、社会保障予算の「自然増」を、毎年、数値目標を決めて削減し続けました。そのもとで感染症病床が半分になってしまうなど医療体制は弱体化し、保健所も半分に減らされました。

自公政権のもとで、日本の医療・公衆衛生に何が起きたのか

●医師数の抑制、病床削減、病院の統廃合を長期間、系統的に続けた

　日本の医師数はOECD加盟36カ国中32位（人口当たり）。病院数はピーク時から1796減、感染症病床は半分に。ICU（集中治療室）も、日本はイタリアの半分以下、ドイツの6分の1。

●全国の保健所は半分に

　保健所は852カ所から469カ所に（1992⇒2020年度）。

●感染症予算は、アメリカの72分の1、中国の35分の1

　「平時の感染症関連予算」は、米国5,300億円、中国2,600億円に対し、日本は74億円。

　“コロナ後”も医療削減――医療崩壊を反省しない自公政権

●公立・公的病院の削減・統廃合を推進

●75歳以上の医療費の窓口負担を来年10月から値上げ

　医療崩壊と保健所の機能マヒを再び起こしてはならない――これはコロナ危機の痛苦の経験を踏まえた政治の重い責任です。何でも自己責任の新自由主義の政治から転換し、医療、介護、障害者福祉、保育などケアを支える政治に転換させましょう。

―――感染症病床、救急・救命体制への国の予算を2倍にするとともに、ICU病床への支援を新設して2倍にします。

―――公立・公的病院の削減・統廃合を中止します。

―――医師の削減計画を中止し、「臨時増員措置」を継続します。

―――来年の診療報酬改定で、看護師の配置基準と労働条件の改善、新感染症に対応した診療報酬体系などを抜本的に充実させます。

―――保健所予算を二倍にして、保健所数も、職員数も大きく増やします。

―――国立感染研究所・地方衛生研究所の予算を拡充し、研究予算を10倍にします。

―――感染症に対応する、政府から独立した科学者の専門機関（感染症科学者会議・仮称）を新たにつくります。

ケア労働の待遇改善を行います

―――国が基準を定めている、介護・福祉・保育職員の賃金を引き上げ、配置基準の見直し、雇用の正規化、長時間労働の是正など、ケア労働の待遇を改善します。

学校でのコロナ感染拡大を防ぐための施策を進めます

　右記「デルタ株による事態急変　学校の夏休み明けにあたっての緊急提案」（8月25日発表）をご参照ください。

保育所等でのコロナ感染拡大を防ぐための施策を進めます

　右記「保育所等のコロナ感染に関する緊急提言」（9月21日発表）をご参照ください。

感染症の発生・拡大・重症化を防止する国の施策を強化し、新興・再興感染症の到来に備える体制を構築します

　コロナ危機によって脆弱さが露呈した、日本の感染症対策を抜本的に強化します。

　この間、世界では、AIDS（後天性免疫不全症候群）、エボラ出血熱、SARS（重症急性呼吸器症候群）、鳥インフルエンザ、ニパウイルス感染症、ラッサ熱、MERS（中東呼吸器症候群）など、「30年間に少なくとも30の感染症が出現した」と言われるような、新興感染症の出現が相次いでいます。その原因について、多くの専門家が指摘するのが、人間の生態系への無秩序な進出、熱帯雨林の破壊、気候変動などによる、動物由来ウイルスと人間との接触拡大です。

　国際社会ではこの間、新興・再興感染症の発生に備え、拡大・重症化を防止する取り組みが、世界共通の重要課題とされてきました。

　とくに、はしか（麻疹）・風疹の患者が多く発生し、毎年のようにインフルエンザが流行して、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）・AIDS患者も増加傾向にあるなど、先進国のなかで屈指の「感染症大国」である日本では、感染症対策の拡充が切実に求められていました。

　ところが、社会保障費の抑制をかかげる自公政権のもと、感染症病床の縮小、国立感染症研究所の予算削減、保健所の統廃合など、日本の感染症対策は後退・縮小が繰り返されてきました。2009年に起こった新型インフルエンザの感染拡大の教訓を受け、政府の新型インフルエンザ対策総括会議の報告書（2010年）は、保健所や地方衛生研究所の人員・体制の強化、国立感染症研究所の研究機能の充実、感染症有事に対応する専門的機関の構築などを提言していましたが、それらの警告もことごとく無視されました。

　空港・海港などでの水際検疫体制も、検疫官の定数増がはかられましたが、海外渡航者の激増には追いついていないのが現状です。

　日本共産党は、コロナ危機の教訓を踏まえ、減らされてきた感染症病床の2倍化、保健所の箇所・職員数の大幅増、国立感染症研究所の研究予算の10倍化、政府から独立した感染症に対応する科学者の専門機関の新設を進めます。

　ワクチンや治療薬の研究・開発に対する財政支援、水際・検疫体制の抜本的な強化、予防接種の推進、正確な知識の普及など、感染症の発生をくいとめ、重症化を防止する施策を、国の責任で推進します。国際的な感染症対策に対する人的・財政的支援を強めます。

　医療法改定で、「新興感染症等対策」を医療計画の“6つ目の事業”に位置づける一方で、急性期病床の大幅削減や公立・公的病院の統廃合を進める、自公政権の誤った路線を是正し、感染症指定医療機関の復活・拡充、拠点病院への専門医・看護師の配置、公立・公的病院の強引な統廃合の中止と体制強化をはかります。

　エボラ出血熱、デング熱、MERS、ジカ熱など、再興感染症・新興感染症の発生・拡大にそなえる予算・体制を抜本的に拡充します。国際社会と共同し、感染国に対する支援の強化をはかります。感染国から帰国した邦人に対する調査・予防の措置は、人権を守る立場から行うようにします。

　強毒性の新型インフルエンザ流行に備える、体制・人員・資器材等の確保を進めます。

　麻疹・風疹対策を進めます。国の責任でワクチンを備蓄し、追加接種が必要な人には公費助成を行うなど、感染・流行を防ぐ、あらゆる手立てをとります。

　HIV、梅毒、クラミジアなど性感染症の予防・治療をすすめます。教育・保健の連携による性にかかわる正しい知識の普及と、HIV・AIDSの予防法の周知、「無料・匿名」のHIV検査の体制強化、一般医療機関への情報提供による早期発見の推進、患者の人権を守る取り組みの強化など、HIV・AIDS対策を推進します。

　ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンなどの公費接種事業について、保護者の負担軽減・無料化など制度のさらなる充実をめざします。

　子宮頸がんなど、HPV（ヒトパピローマウイルス）感染に由来する、がんの予防を進めます。この間、副反応被害の訴えが相次いだことで積極的勧奨が中止されていたHPVワクチンについては医学会・医師団体の要望・提言も受け、勧奨再開に向けた検討が進められています。科学的知見に基づいて、HPVワクチンのメリット・デメリットに係る情報提供を行いながら、接種を希望するすべての人が、安全・迅速に接種を受けられる環境の整備を求めます。引き続き、副反応被害者に対する補償と支援、治療体制の整備、情報提供などの救済策を進め、副反応の原因究明・調査を行います。接種の必要回数（現行3回）の見直しや、勧奨中止によって接種の機会を逸し、追加接種を希望している人への救済措置なども、検討されるべきです。

　おたふくかぜワクチンの定期接種化をすすめます。