４６、通信・郵政

どこでも誰でも安心して利用できる通信を確保します
民営化による矛盾をただす抜本的見直しで郵政事業を再生します

2021年10月

通信のユニバーサルサービス制度を拡充し、誰もが安心して利用できる通信に

　政府は、デジタル化の遅れを課題としてあげ、官民のデジタル化、５Ｇ、光化など基盤整備の推進をかかげ、５Ｇ減税や設備整備に対する支援、５Ｇの次世代通信技術の開発などに多額の税金を投入しています。通信技術の発展によって、国民生活の利便性を向上させていくことは大切です。しかし、国民だれもが安心して利用できるのかなどの検証は、二の次となっています。日本共産党は、国民が主役となった通信技術の発展と利用のために、その在り方を見直していきます。

　どこでもだれもが安心して利用できる通信を確保することは、国民の命と安全を守り、暮らし・営業を維持していくうえで欠かせないものです。

　日本共産党は、こうした立場から、全国あまねく提供するユニバーサルサービスの拡充がかかせないと考えます。現在、対象は、固定電話、公衆電話、緊急通報に限られています。ユニバーサルサービス確保のために、ＮＴＴにコスト削減（サービスの縮小、拠点再編やアウトソーシング、人員削減）を求める仕組みとなっています。これは、通信の安定提供と矛盾するものです。ユニバーサルサービスの対象範囲の拡大を含めて制度の見直しを求めていきます。

　多様な役割を担う通信は、ひとたび通信障害がおこれば、電子マネー決済など社会的影響は甚大なものとなります。安心・安全に利用できる環境の整備が切実な課題です。

　また、相次ぐ災害でも、携帯電話基地局、電柱、ケーブルなどの通信設備の被害、停電などによる通信障害がくりかえされています。災害時の通信確保のために、公衆電話の確保と公共施設等避難場所となりうる施設への対策も求められます。国民の命と安全確保に欠かせない重要な課題として、政府と電気通信事業者に対策の改善を求めていきます。通信障害への対策強化、災害時などの通信確保のための対策の徹底も求めていきます。

　また、高齢者や障害者にも使いやすい情報通信端末の開発を支援するなど情報格差の解消も欠かせません。

　聴覚障害者等きこえない人ときこえる人をオペレーターが通訳してつなぐ「電話リレーサービス」が公共インフラとして開始されました。日本共産党は、国会審議で「当事者の声が反映される仕組みの明記を」という声を反映するため、各党と協議し、与野党の合意で政府提出法案の修正が実現しました。当事者の参画による電話リレーサービスの前進に取り組んでいきます。

　この間、ＮＴＴの光回線の〝卸売り〟の仕組み、固定電話のＩＰ網への移行のための制度づくり、ユニバーサルサービスである固定電話サービスを他の携帯事業者の設備を利用して提供できるようにするなど、さまざまな制度見直しが行われました。日本共産党は、制度移行にあたっての国民への影響・問題点を指摘してきましたが、引き続き国民・利用者保護のためにとりくみます。

通信料金値下げは、消費者保護の立場ですすめます

　通信料金の家計負担は大きくなっており、その軽減が必要です。自公政権は、参入事業者を増やす規制緩和をすれば「公正な競争が促進され、通信料金の低廉化等が実現する」と言ってきました。しかし、このやり方では値下げが進まないことは明らかになりました。菅政権がすすめた「値下げ」は、これまでのやり方を見直すものではなく、「要請」という形で事業者に「値下げ」実施をせまるものでした。

　また、料金内容（契約）はわかりにくく、利用者が必要以上の高額契約を結ばされ不利益をこうむるケースも生じています。

　日本共産党は、料金の上限ルールや契約の在り方などを見直し、消費者保護の立場にたって、料金値下げを求めます。

通信事業者の接待問題を徹底解明します

　通信事業者に対する許認可権限をもつ総務大臣をはじめとした政治家や総務省官僚が、ＮＴＴからの高額接待を受けていた事実が明らかになりました。通信行政の中立・公正性の確保、国民のための行政を行っていくうえで重大な問題です。疑惑の徹底解明、くりかえさないための対策を求めていきます。

「郵政民営化」の矛盾を抜本的に見直し、郵政事業を再生します

　郵政事業は、全国あまねく郵便や金融のサービスを提供する、国民生活にとって欠かせない役割を果たしています。政府は「民営化で郵便局はもっと便利になる」と説明しましたが、郵政民営化からおおよそ１４年、事業はゆきづまっています。

分社化をやめて3事業一体の１社体制とし、郵便貯金・簡易生命保険にユニバーサルサービスを義務付け、公的事業体として再生をはかります

　民営化当初、簡易郵便局の相次ぐ閉鎖、郵貯ＡＴＭの撤去、各種手数料の引き上げ、時間外窓口の閉鎖、集配郵便局の統廃合など、国民サービスを大きく後退させました。　　

　その後おこなった、ゆうパック（旧小包）事業と日通・ペリカン便の宅配便事業の統合、豪・トール社買収などが、事業に大きな損失を与えるものとなりました。

　郵便局ネットワークの維持も懸念されます。利用の減った郵便局の移転・再編が進められています。郵便局がなくなった地域では、住民の利便性が後退させられています。

　かんぽ生命の不正販売問題では、保険の営業で、事実と異なる説明や、顧客の意向に沿わない契約、不利益な契約変更、被保険者を高齢者から子や孫へ変更する不合理契約などが行われ、高齢者をはじめ多くの利用者に被害が及びました。この問題の背景には、「成長」のための過度な目標設定と現場へのノルマの押し付けがあったことが浮き彫りとなりました。責任を現場の労働者に押し付け幕引きするのではなく、組織としての解明と責任が問われています。

　これらは民営化をつきすすんでも解決しません。郵政事業の再生こそ必要です。

　日本共産党は、分社化を見直し3事業の一体経営、金融のユニバーサルサービスの義務付け、公共の福祉の増進を目的とする公的事業体として再生する抜本的な見直しを行います。

郵政事業の労働条件――非正規雇用、長時間労働、低賃金の改善を求めます

　相次ぐ郵便事業に関わる失敗や効率化を理由に、郵政事業を担う労働者は労働条件悪化をしいられてきました。また、郵便事業は規制緩和でコスト競争にさらされています。郵便事業と宅配便事業で働く労働者の非正規雇用や、長時間で過酷な労働、低賃金といった労働条件の悪化がまん延しています。

　こうしたなか、労働者のたたかいで、未払い残業代の支払い、非正規の正規化、非正規労働者の均等待遇が課題となってきました。昨年、最高裁で正社員と非正規の手当・休暇の格差は「不合理」とされ、非正規の労働条件の引き上げがかかせないことが示されました。

　日本共産党は、郵便の規制緩和の見直しと非正規労働者の正社員化や均等待遇、有給休暇や賞与、退職金各種手当など労働条件の格差是正・雇用改善を求めます。　

　10月から普通郵便の配達頻度等が変更になります。これまでの配達頻度は多くの労働者の深夜労働に支えられていました。この見直しで深夜労働の縮減が一定すすめられます。労働者の勤務時間の変更、業務変更などを伴うものであり、一人ひとりへの配慮が欠かせません。労働者が安心して働き続けられるよう、改善を求めていきます。