８４、学童保育

公的責任で学童保育を量的にも質的にも整備し、安心して過ごせる学童保育拡充路線へ

2021年10月

　子どもたちが放課後や休みの日に、生活の場として安全に安心して過ごせる学童保育の拡充は、働く父母の切実な願いです。コロナ禍でも学童保育は働く父母を支えるため、開所し続けました。学童保育が社会的に必要不可欠な施設であり、その果たしている社会的役割の重要性が浮き彫りになりました。しかし、学童保育は施設数が足りず待機児童も多くいます。大規模化や施設環境も不十分なところが多く、指導員の処遇は大変低い、市町村事業なので各自治体の裁量で施設や運営に大きな違いが生じるなど問題が山積しています。

　最大の要因は、長年の自民党政権が長期にわたって法的拘束力のある施設基準の制定をしてこなかったことにあります。2014年に初めてできた施設基準も極めて不十分でしたが、そのわずかな基準さえもすぐに後退させるなど、一貫して学童保育、子どもたちの安心・安全な育ちを軽視する自民党政治の姿勢にあります。

　「子どもたちが安心して過ごせる学童保育をつくってほしい」。保護者と指導員のみなさんとともに、安心して預けることのできる学童保育をつくり、ひろげるために、これまでの遅れた学童保育制度を抜本的に拡充します。

学童保育所でのコロナ対策を、国・自治体の責任で徹底します

　学童保育は施設面積が限られており、密が避けられない環境にあります。子どもたちが、安心して学童保育で過ごせる環境をつくります。

感染拡大を防ぐために、迅速な行政検査と定期検査をおこないます

――学童保育所で感染者が確認されたら、迅速にすべての子どもと職員を対象に行政検査を行います。

――学童保育所での定期的な検査を、施設の費用負担なく実施できるようにします。

――学童保育所を通じて家庭に検査キットを配布し、子どもの体調不良時にすぐに検査が行えるようにします

――在所中の体調不良への対応として、施設にも検査キットを配ります。静養室の確保を目指します。

保護者が安心して休めるように所得補償を確実におこないます

　子どもの中での感染を抑えるためには、子どもの体調が悪いときはもちろん、休所や登園自粛となったときに、保護者が安心して休めることが不可欠です。

――確実に休暇をとれるように、休暇申請・休暇取得をした労働者への不利益な取り扱いが行われないようにします。所得保障を国の責任で行います。

――未就学児の保護者を含め、小学校休業等対応助成金（自営業者等には支援金）制度の所得保障を従来の制度の問題点（事業所を介さない個人申請と個人給付のさらなる活用。保育所等を通じた制度の周知。自営業者、個人事業主への額の引き上げ）を改善し実施します。

――休所・登園自粛等に伴う保育料などの自己負担を返還免除します。

学童保育所の感染対策を自治体や国の責任でおこないます

――感染対策としての消耗品や備品等、経費の補助を増額します。

――休園の場合も指導員の賃金削減とならないよう指導を強めます。すべての指導員に慰労金を支給します。

――業務負担は増大しています。全ての施設を対象に、人手が足りない際は臨時に人を雇えるよう給付金を交付します。

――人員確保を施設だけの責任とせず、自治体からの人の派遣等も行います。

感染症対策の観点から、直ちに最低基準の見直しに踏み出します

――現在の面積基準では「密」が避けられないものとなっています。感染症の専門家の知見をえて、早急に改善を実行します。

公的責任で学童保育を整備・増設し、安定した学童保育を増やします

　2020年7月の厚労省の調査では、学童待機児童は1万5,995人、都市部に限らず全国的な問題となっています。学童保育自体がない市町村が121あります。政府が進める「新・放課後騒動プラン」は、学童保育専用施設の増設ではなく、学童保育と異なる、全児童対象の放課後事業と「一体型」で推進するというものです。自治体直営から、民間委託への流れも広がっています。3年や5年で運営者や指導員が変わるような事態や、委託に伴い経験ある指導員が雇止めにあう事態も起きています。父母が安定した学童保育を望むことは当然です。

――放課後や夏・冬などの休みの間に子どもに「生活の場」を保障する学童保育を、他の目的の事業にまとめるのではなく、それぞれの役割に見合った形での拡充をおこないます。国と自治体の責任で、実態にみあった学童保育整備計画をつくり、待機児童を解消します。

――安易な民間委託はやめ、公的責任で安定した学童保育をすすめます。

40人の適正規模への分割、大規模施設の解消をすすめ、施設環境を改善します

　厚生労働省の基準では、集団の規模は「おおむね40人以下」とされていますが、今も4割が41人以上の大規模施設です。

――感染症対策の面からも、子どもの安心できる居場所の確保の面からも大規模施設を一刻も早く解消します。迅速にすべての施設がまず適正規模になるようにします。施設の分割をしやすくするために、必要な代替施設の確保、補助単価を見直し改善をはかります。集団の規模は「30人以下」を目指します。

――低すぎる一人当たりの面積基準の改善と合わせて、静養室の設置など、生活の場にふさわしい施設環境への改善をすすめます。

指導員の複数配置、指導員の処遇改善をすすめ、安全・安心な学童保育をつくります

　父母や指導員たちの長年の運動によって、２０１４年にようやく厚生労働省が設備と運営に関する基準を示しましたが、子どもの安全を守ることが第一義的に求められている学童保育のそれを保障する「従うべき基準」とされた職員の複数配置が、人手不足を理由に「参酌化」に改悪されました。指導員不足の背景には、その専門性に反し低すぎる処遇があり、処遇改善こそ必要です。

――職員の複数体制、有資格者の配置を「従うべき基準」に戻し、子どもの安全・安心を守ります。すみやかに「児童数40人以下」「児童一人につき1．65㎡以上」等の他の基準についても「従うべき基準」に位置づけ、改善を図ります。

――指導員の多くが非正規雇用で、年収は半数以上の指導員が150万円未満という状況は深刻です。指導員はその専門性が高く求められる職業です。非正規の正規化を進め、長期的に安定して働くことができるよう、抜本的な改善をはかり指導員不足の解決をはかります。

――指導員としての専門性を高め、その専門性に見合う処遇を保障できる制度をつくります。