2011年11月1日(火)

“大腸菌ポテト”輸入　米国が強要

ＴＰＰ参加で食が危ない

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、政府と財界の動きが急です。貿易や関税だけでなく、国のあり方を変えるＴＰＰに参加すると、食の安全が脅かされるという懸念が強まっています。米通商代表部の「衛生植物検疫措置報告書」が毎年、「食品の安全」などに関する世界各国の制度や基準の変更を求めており、その懸念は現実のものです。

　今年３月に発表された「衛生植物検疫措置に関する２０１１年報告書」は日本への言及で、「食品の安全」に関して７項目を指摘しました。(1)牛肉と牛肉製品(2)冷凍フライドポテト(3)食品添加物(4)ゼラチン(5)収穫後防かび剤(6)農薬の最大残留基準値(7)米―の７項目です。前年の報告書と比べ、ゼラチンが追加されました。

　報告書は、大腸菌が検出された米国産冷凍フライドポテトを日本が拒否していると非難し、油で調理すれば、大腸菌を除去できると強弁しています。

　また、米国でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が検出されたことで、日本が米国産の（牛など）反芻（はんすう）動物のゼラチンの輸入を禁止していると非難し、米国産牛肉と同様に、ＢＳＥ規制を緩和し、輸入を拡大するよう求めています。

　現在、ＴＰＰ交渉参加に先駆け、政府部内では早くも、月齢２０カ月以下という米国産牛肉輸入規制の緩和を検討する動きが出ています。藤村修官房長官は１０月２５日の記者会見で、基準を引き下げる意向を表明しました。