2011年11月1日(火)

１カ月雇用を延長

ソニー労組期間社員　会社と協議継続

　震災を口実にした雇い止めの撤回を求めてソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）に加入した期間社員は、１１月も会社との協議を継続するため、１カ月の雇用延長を実現しました。

　ソニー仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）では４月、正社員２８０人を広域配転、期間社員１５０人全員を雇い止めとする計画を発表。ソニー労組に加入した期間社員は、会社が雇い止め期日としていた９月末を超えて、雇用延長を続けさせています。

　期間社員のなかには、１０月中に子どもが生まれたばかりという人もいました。

　１０月２７日の団体交渉では、労組側は２３日に開かれた全国青年大集会でソニー問題が注目されたことを指摘。「ソニーが被災地で雇用を切れば、ブランド力が低下する」と訴えました。職場で期間社員は正社員にも仕事を教えており、判例では正社員同様に働いていれば、期間社員でも解雇は許されないと強調しました。

　会社側は「（判例などの）知識がないので勉強する」と答え、協議継続のため１カ月雇用延長することで合意しました。

　ソニーの対応への社会的批判の広がりでは、幅広い労働組合や法律家の呼びかけで「ソニー震災リストラ・雇い止め撤回闘争支援する会」（代表・伊藤博義宮城教育大学名誉教授）が１０月に結成され、門前宣伝や、東京本社への要請行動に取り組んでいます。