2011年11月2日(水)

ＴＰＰ参加に大義なしが明瞭

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、代表質問での首相答弁について、「どの問題でも問いただした核心部分について、中身のある答弁をすることができなかった。とくにＴＰＰでは参加に大義がないということが明瞭になった｣と述べました｡

　復興財源では、志位氏が「財源は１円もでてこない」とただしたのに首相はまともに答えられず、「実際に増減税を差し引きすれば大企業減税が上回るという事実には反論できなかった」と強調しました。

　ＴＰＰ問題では、「参加が被災地の打撃になる」「自給率５０％を目指すことと関税ゼロは両立しない」とただしても、まともな説明がなかったことを指摘。さらに、非関税障壁の撤廃については、志位氏が例示した非関税障壁に関わる対日要求について、「首相が交渉の対象になることを否定できなかったことは重大だ」として、「交渉に入った場合、こういう対日要求も俎上（そじょう）に載せられて、アメリカの要求を強要されることは火をみるより明らかだ」と強調しました。

　また、「世界経済の成長が取り込める」という政府側の主張の根拠も示せず、対米輸出の障害は関税でなく、為替にあると指摘しても答えがなかったとして、「ＴＰＰ参加に大義なしということがはっきりした。政府に参加を断念させるまでがんばりたい」と主張しました。

　普天間基地の「移設」問題では、首相が歴史的認識を全く示せなかったとしながらも、「米軍基地をつくる際の民有地接収の過程が国際法違反だということを否定できなかったことは大事だと思う」と指摘しました。