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2011年11月2日(水)

65歳以上の介護保険料軽減

低所得者向け強化

厚労省提案

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 厚生労働省は10月31日の社会保障審議会介護保険部会で、65歳以上の介護保険料について、低所得者向けに新たな軽減制度をつくる方向を提案しました。

 介護保険制度は給付費の5割を保険料(残り5割は公費)でまかなう決まりで、高齢化に伴い、負担能力を超えて保険料が上がり続ける仕組みです。

 65歳以上の介護保険料は現在、全国平均で月4160円です。厚労省は、2012年4月から5000円を超す見込みであり、低所得者の保険料も現在の月2000円程度から12年に2500円程度へ、その後も3000円などへ上がっていくと説明。「『公費は5割』の大枠は守りながら、プラスアルファの公費を投入」して、低所得者の保険料を軽減する制度を新設する意向を示しました。

 ▽前年の収入が単身で60万円以下▽預貯金が240万円以下▽居住用以外の土地や家をもたない―といった条件を満たす場合に保険料を半額にするなどの例をあげています。

 保険料がとめどなく上がるという制度の根本的な欠陥に対し、「プラスアルファの公費」を投入して手当てせざるをえなくなり、従来の枠組みの破綻を政府自ら認めた形です。しかし制度の抜本的な改善でない上、軽減には厳しい条件がついて全額免除もしないなど、限定的な見直しにとどまっています。


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