2011年11月3日(木)

ＴＰＰ参加認められぬ

日医など３団体皆保険堅持明言を要求

　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の各会長は２日、厚生労働省内で合同会見を行い、政府が国民皆保険を守ることを明言しない限り、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加を認めることはできない」とする統一見解を発表しました。

　３団体は統一見解で、「公的医療保険制度はＴＰＰの議論の対象になっていないもよう」とする政府の説明を、「楽観的過ぎる」と批判。「公的医療保険制度がＴＰＰに取り込まれるおそれがある」と表明しています。

　その根拠として、(1)政府の「新成長戦略」以降、医療の営利産業化の動きが急展開している(2)米国は以前から日本の医療に市場原理の導入を求めている―などを列挙しました。

　そのなかで、日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（１日、衆院本会議）への野田佳彦首相の答弁と明記し、「個別の二国間懸案事項への対応を求められる可能性は、完全には否定できない」と述べたことをあげています。

　３団体は、(1)ＴＰＰの議論の対象から日本の公的医療保険制度を除外する(2)ＴＰＰ交渉参加いかんにかかわらず、混合診療の全面解禁を行わず、医療に株式会社を参入させない―ことを政府に求めました。