2011年11月4日(金)
TPPの参加反対
沖縄選出・出身議員が団結
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沖縄県関係の全国会議員が3日、党派を超えてTPP(環太平洋連携協定)交渉参加に反対する緊急声明を発表しました。同一県の全国会議員がTPP問題で共同行動するのは全国で初めて。
緊急声明には、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員をはじめ民主党の玉城デニー、瑞慶覧(ずけらん)長敏両衆院議員、社民党の照屋寛徳衆院議員と山内徳信参院議員、国民新党の下地幹郎衆院議員、沖縄社大党の糸数慶子参院議員、自民党の島尻安伊子参院議員の県選出・出身国会議員8人全員が署名・押印しました。
記者会見には、出張を理由に欠席した島尻議員を除く7氏が出席しました。
声明は、野田政権がTPP交渉に参加の意向とされていることについて、「世論が二分する中、あまりにも拙速」と批判。国民生活の広範な分野が壊滅的打撃を受けることを具体的に示し、「県選出・出身国会議員は、TPP交渉参加に反対する強い意思をここに表明する」としています。
赤嶺議員は「農業をはじめ国民生活の全分野にアメリカのルールを押し付けるもの」と指摘し、TPP反対を強調しました。