2011年11月4日(金)

民主、ＴＰＰ論議紛糾

態度表明、１０日で調整　首相は強硬姿勢

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加をめぐる民主党の党内論議が紛糾しています。２日の党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会では、野田佳彦首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に行く直前の１０日にも交渉参加表明を行うというニュースが流れていると紹介され、「総理が決めているのならこんな議論もうやめよう」「茶番だ」「意味がない」という厳しい批判が飛び交いました。

死ねということ

　農水省提出の資料で、ＴＰＰに参加した場合、日本の食料自給率が１３％に下落し、失業者は３５０万人となる試算が改めて示されました。生産減少額は米で１兆９７００億円、小麦で８００億円、甘味資源作物で１５００億円、乳製品で４５００億円などとなっています。反対派議員は「これでは死ねということだ」と猛反発。怒号が飛び交う展開に、鉢呂吉雄座長は「与党として責任ある議論をしましょう。議員間の議論は非公開」としてマスコミの退席を要求しました。

　外務省提出の資料は、「米国が薬価制度に関連する政府の健康保険払戻制度の運用において透明性と手続きの公平性の基本規範が尊重されることを求めている」とし、薬品販売で制度改定の要求があるとしています。

　この間の政府説明では、遺伝子組み換え食品の表示ルールの変更を米国から提起される可能性が「排除されない」、米などの関税撤廃について「例外や再協議は原則として認めず」とする国が多いことなどが示され、ＴＰＰに反対する団体の指摘が裏付けられました。出席議員からは、「国民にそういうことをきちんと説明しないで進めるのはおかしい」という声が相次いでいます。

　ＴＰＰ参加は混合診療の解禁や営利企業の医療参入をもたらすという声に対して、推進派は「（医療は）議論の対象になっていない」と繰り返しています。

　医療市場の開放が米国の対日要求となっている以上、交渉になれば具体化するという危惧にまともに答えていません。