2011年11月7日(月)

ＴＰＰ交渉参加　各党から反対・慎重論

ＮＨＫ番組　穀田氏「阻止の先頭に」

　野田佳彦首相が１２日から始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの交渉参加表明をねらう環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、６日のＮＨＫ番組「日曜討論」で各党から反対・慎重の意見が相次ぎました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、ＴＰＰの本質的問題を指摘し、「参加には反対だ」と主張しました。

　穀田氏は、参加すれば、関税の撤廃で日本農業に壊滅的打撃を与えるだけではなく、非関税障壁もなくなり、農薬や食品添加物の規制も緩和され、食の安全が脅かされると述べました。

　さらに、保険のきかない医療が拡大されたり、官公需でも、物品購入や公共事業の中小企業への優先発注の流れが崩され、アメリカ企業の参入が進むと指摘。４４道府県議会でＴＰＰ参加反対・慎重の意見書があがっていると紹介し、反対の先頭に立つ決意を表明しました。

　みんなの党の水野賢一幹事長代理だけが、「ＴＰＰ積極的推進」を明言したものの、与党・国民新党の下地幹郎国会対策委員長も「反対」を表明。自民党の岸田文雄国会対策委員長は、「（党内では）少なくとも今週の総理の態度表明は拙速だという意見が強い」と述べ、公明党の漆原良夫国会対策委員長も「政府の情報開示が少ない。拙速すぎる」と発言しました。

　社民党の照屋寛徳国会対策委員長も「断固反対」を表明。たちあがれ日本の片山虎之助参議院幹事長は、「国論が真っ二つのまま態度表明するのは時期尚早だ」と述べました。

　民主党の平野博文国会対策委員長は、「国を二分するような議論」になっていることは認めつつも、「総理出発の前に民主党内の意見を集約しなければいけない」と早期の参加表明に執念をみせました。