2011年11月9日(水)

ＴＰＰ阻止へ連帯

ＪＡ全中・医療・消費者・議会関係者ら６０００人

“国の将来のためたたかう”

東京・両国国技館

　「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）から日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会｣(主催・同実行委員会）が８日、東京都墨田区の両国国技館で開かれました。農林漁業者をはじめ全国から参加した約６０００人は、ＴＰＰ交渉参加断固阻止に向けて徹底的に行動する、とした集会アピールを採択しました。

（写真）「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」でがんばろうと決意を固める参加者＝８日、東京・両国国技館

志位委員長があいさつ　（詳報）

　１２日から始まるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議前に交渉参加の表明を野田内閣がねらう緊迫した情勢のなか、会場には「ＴＰＰ交渉参加断固阻止！」の垂れ幕が掲げられました。壇上では、反対の連帯を広げようと、農林漁業者、医療関係者、消費者、地方議会関係者１０氏が次々に訴えました。

　日本医師会の羽生田俊副会長は、非関税障壁としてアメリカから日本の医療保険制度が壊される危険性を強調。「国民は公平・平等に医療が受けられる権利を持っている。それを保障しているのが世界に冠たる医療保険制度です。国民の安全を守るためにＴＰＰへの参加に反対します」と表明しました。

　ＴＰＰ交渉参加に反対する東北６県の生協連共同声明をまとめた岩手県生協連の加藤善正会長は、「ＴＰＰは、生産者・消費者が長い努力で積み重ねてきた食の安全・安心を台無しにする」と批判。大震災から立ち上がる運動を阻害するＴＰＰは断じて許せないと訴えました。

　主催者を代表してあいさつした全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳（ばんざい）章会長は、「ＴＰＰの情報を国民に明らかにせず、参加に前のめりするのは非常に危険だ」と野田首相を批判しました。“交渉に参加してから離脱することもありうる”という推進派の言い分にたいし、「国際的に通用しない」と指摘。ＴＰＰ反対の共同を呼びかけました。

　みんなの党を除く各党代表があいさつ。日本共産党から志位和夫委員長や市田忠義書記局長をはじめ、穀田恵二、高橋ちづ子両衆院議員、紙智子、山下芳生、田村智子の各参院議員が壇上にならびました。志位委員長が「最後までＴＰＰ阻止のために力をあわせてたたかいぬく」と決意を表明すると、「がんばれ」の声と拍手が起きました。