2011年11月10日(木)
ＴＰＰ参加 米国要求の受諾が前提
国民置き去り許さぬ
衆院予算委 笠井議員が追及
「アメリカの要求をのまないと（協定に）入れない。『国益』を考えるというならこんな道を取るべきでない」―日本共産党の笠井亮議員は９日、衆院予算委員会の基本的質疑で、野田佳彦首相が参加表明をねらう環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についてとりあげ、国民と国会を軽視した参加表明は許されないとただしました。 （論戦ハイライト）
 （写真）質問する笠井亮衆院議員＝９日、衆院予算委員会 |
笠井氏は、ＴＰＰ参加について▽震災復興の妨げになる▽食料の安定供給を崩す▽米国から対日要求を迫られる▽米国の輸出戦略に取り込まれる―という四つの大問題を具体的に指摘。このなかで、参加には加盟（表明含む）９カ国の同意が必要で、米国との間では、米政府と事前協議をした後、米議会の承認にも最低９０日以上を要することを示し、「米国の対日要求を受け入れないと承認が得られない」ものではないかとただしました。
玄葉光一郎外相は、「参加国の信頼をかちとらないといけないのは確かだ。懸案事項への対応が求められる可能性はある」と認めました。
笠井氏は、米国の対日要求は６０項目にのぼり、遺伝子組み換え食品の表示義務撤廃や公的医療への参入を求めていることをあげ、食の安全や国民皆保険を守る保証があるのかと迫りました。
野田首相は、「公的保険制度を壊してまで進める気持ちはない。何が対応困難か、国益を踏まえて交渉する｣と表明｡笠井氏が「何を守るのか、はっきりさせよ」と迫ると、玄葉外相は「自由化交渉のテーブルにすべてをまず乗せるのが原則だ」と認めざるを得ませんでした。
笠井氏は、「いま焦っているのは米国だ」と述べ、経済がゆきづまるなか対日輸出戦略に日本をとりこもうとしていると指摘。「本当に『国益』を考えるなら、この道はとるべきではない」と迫りました。
そのうえで、「国会の議論もこれからで、国民の意見も聞かず参加表明なんていいのか。こんな国民軽視はない」と述べました。野田首相は、「議論が熟した段階では一定の結論を出すことが必要だ」と答えました。
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