2011年11月10日(木)

ＴＰＰ慎重に判断を

参加表明民主ＰＴが政府に提言

　野田佳彦首相が１２日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加表明をする姿勢を崩さない中で、民主党は９日夕、経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会を国会内で開き、政府への提言を決めるための最終協議に入りました。総会では冒頭から、「ＡＰＥＣで参加表明するのは時期尚早というまとめ方が自然だ」という慎重論が続出。数時間の議論のすえ、８日にまとめた提言案の修正に入り、「政府は慎重に判断すべきだ」とする提言を決めました。

　８日のＰＴ役員会では、提言取りまとめ案づくりで「合意」をみたとされていましたが、提言は慎重意見が多かったことを盛り込む一方で明確な方向性を示しておらず、推進派が「最終判断は野田首相に委ねた」などとしていることに反対派が反発。参加見送りを求める内容に修正すべきだとの声があがり、「ＴＰＰを慎重に考える会」のメンバー２０人ほどが同日午後、首相官邸に押しかけました。また、総会に先立ち、慎重派の山田正彦前農水相が国会内で輿石東幹事長と会談し、「提言案を素直に読めば、ＡＰＥＣで参加表明はできない」と主張するなど、反対の動きが強まりました。

　日米ＦＴＡ（自由貿易協定）に積極姿勢で、これまでＴＰＰへの参加表明について態度を明確にしてこなかった小沢一郎元代表も、雑誌のインタビューで「今、米国が主張しているＴＰＰをそのまますぐ受け入れることとは別問題」と発言したと報じられました。（「毎日」９日付）

　党内からは「推進派の玄葉外相の地元・福島でも相当厳しい突き上げの声があがっている。容易ではない」「社会情勢の変化は想像以上」という声も出されています。

　これに対し、野田首相は９日の衆院予算委員会でも「必要な説明はやってきた。さらにそうした説明責任を果たしていきたい」と積極姿勢を崩しませんでした。