2011年11月11日(金)

内容は賛成だが全会一致で

ＴＰＰ反対決議案共産党が表明

　衆院議院運営委員会は１０日、野田首相によるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明に反対する決議案の扱いについて協議しました。採決した結果、本会議の議題にすることは見送られました。同決議案は、自民、公明などの議員が提出しました。

　日本共産党の佐々木憲昭議員は「日本共産党はＴＰＰ交渉参加に絶対反対であり、決議案の内容には賛成できる」と表明。その上で「国会決議は全会一致で行うべきものだ。そのためには各党間で案文を協議し、各党の党内手続きが必要なのに、いきなり提出して採決にかけるやり方は問題だ」とのべました。

　さらに佐々木氏は、「全会一致で可決してこそ政府に有効な縛りをかけることができる。その見通しもないなかで、本日の議題にするべきではない」と主張しました。可決される見込みのないなかで採決して否決されれば、結果として「ＴＰＰ参加」が立法府の意思となってしまうからです。

　一方、民主党は「なぜＡＰＥＣの場で参加表明するのか疑問がある」といいながら、慎重に判断するよう求めた同党提言の趣旨とは異なるとして採決に反対しました。