2011年11月11日(金)

特養ホームの相部屋居住費

月８０００円引き上げ方針

　厚生労働省は１０日、特別養護老人ホームの相部屋の居住費を月８０００円程度引き上げる方針を示しました。現在徴収されている食費・光熱水費に加えて、新たに居室部分の減価償却費をとりたてるもの。低所得者には「配慮」するとしましたが、具体的な方策は示しませんでした。

　相部屋の居住費値上げで生まれる財源は、ユニット型個室の居住費の引き下げにあてる意向を示しました。

　来年４月の介護報酬（事業所に支払われる介護保険サービスの公定価格）改定について議論している社会保障審議会介護給付費分科会に提案したもの。

　厚労省はまた、医療と介護の両方を必要とする長期療養患者が入る介護療養病床について、報酬を引き下げる意向を表明しました。

　自公政権は介護療養病床の廃止を決定しましたが、実態に合わず思うように進まないため、民主党政権は廃止期限の６年延長を決めました。しかしあくまで廃止に固執。報酬を引き下げて“兵糧攻め”にし、医師・看護師の少ない老人保健施設などに転換させる姿勢を示しました。

　老人保健施設についても、ベッド回転率が高いなどの要件を満たす施設への報酬を新設し、その他の施設への報酬を引き下げて入所者追い出しを進める方針を示しました。

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は要望書を提出し、高齢者が安心して療養生活を送れる介護療養病床は「今後も必要不可欠」だとして、「廃止の撤回」や「現行の介護報酬を引き下げないこと」を強く求めました。