2011年11月12日(土)

ＴＰＰ交渉　首相が参加表明

国民的批判無視した暴挙

　野田佳彦首相は１１日、記者会見し、１２日から米国のハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、「ホノルルＡＰＥＣ首脳会合において、ＴＰＰ交渉参加に向け関係国との協議に入る」と表明しました｡表明は、農業はもちろん医療、食品安全、公共事業の政府調達など、国民の暮らしと経済への破壊的影響に対する広範な国民の反対世論と運動を無視した暴挙です。

　野田首相は、会見で、米国の輸出戦略に日本がとりこまれるＴＰＰの実態を隠し、「貿易立国として今日までの繁栄を築き上げてきたわが国が、現在の豊かさを次世代に引き継ぎ、活力ある社会を発展させていくためには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかなければならない」などとあべこべに描きました。

　国会論議や国民への説明が不十分で、世論調査でも８割の国民が「説明不足」としているという批判に対して、首相は同日の衆院予算委で「一般論で言うと、ＴＰＰだけではないが、外交交渉に入るか入らないかは国会で決まってからということではない」と開き直り｡民主党内の論議でも、反対・慎重意見が「多数」とする提言がまとめられたことについては、「情報提供と国民的議論をしっかり行うよう提起されているので、その辺は十分留意していきたい」と述べるにとどまりました。

　同日行われた衆参両院の予算委員会での集中審議で、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員と紙智子参院議員が、国民と国会を無視してＴＰＰ交渉参加に暴走する野田首相の態度を追及しました。